税理士さん、会計事務所さん、『社長のおくりびと』と協業しませんか?

奥村は、税理士さんや会計事務所との連携をより広げたいと願っています!!

 

 求む!中小企業の出口づくりパートナー

 

私は、司法書士事務所の事業譲渡をしてから、中小企業の出口戦略に特化したコンサルタントに転身し、一貫して社長のおわりに寄り添ってきました。

恥ずかしげもなく言わせていただくと、中小企業の事業承継や廃業等の出口問題をなんとかしてきた数多くの実績とノウハウ、セオリーがあります。

 

しかし、なにぶん一人でやってきたため、パフォーマンスには限界があります。

特定の場を持っていないためエネルギーが分散してしまいます。

また、組織がないため事務処理の力も乏しいものがあります。

 

その結果、『本来助けが必要な企業に対して、効率的な支援の提供がまったく足りていない状況』となってしまっています。

日本全国を見渡せば、奥村が貢献できた会社は微々たるものでしかないのです。

 

そこで、私は会計事務所さんとの協業を考えるようになりました。

うまく力を合わせられれば、より多くのお客様のためにお役に立てるはずです。

 

たとえば、一緒に出口に悩む中小企業の支援をする。

さらには、共同で集客等にも取り組めるのではないでしょうか。

 

 

奥村が会計事務所さんに提供できること

既存のお客様へのご支援

会計事務所さんの顧問先に対してのお手伝いが考えられます。

正直なところ、奥村は出口の場面で会計事務所さんの不満をよく聞きます。

「何もしてくれなかった」「相談相手になってくれなかった」と。

 

しかし、ある面ではそれも仕方がないと私は知っています。

現実的にできること、できないこともあります。

会社の先行きをどうするかという特殊な話は、会計事務所の日常の延長線上にはありません。

とくに、利益が出せない会社、負債が大きな会社となると、会計事務所の強みが活かせません。

 

しかし、顧客要求は「会計事務所は何かしてくれるもの」です。

結果、顧客からの信頼や忠誠を失ったり、お客さんを逃がしてしまっているケースが向けられます。

 

この状況に対し、奥村と連携して支援を積極的に行えば、顧客満足の向上や顧問先の維持につなげられるのではないかと考えています。

 

集客・新規顧客獲得の機会提供

奥村はネットやリアルで情報発信を繰り返しています。

私のサイトには日々多くの方が訪問します。

 

また、全国各地で講演等をさせていただく機会もします。

今後は自主開催も実施し、より多くの方に事業承継等の現場のリアルなお話をお伝えしたいと願っています。

私とこうした動きを行うことで、会計事務所さんととしては新規顧客を獲得する機会を得ると予想しています。

 

事務所のレベルアップへのお手伝い

奥村と活動をともにすることで、会計事務所のレベルアップにもつながることでしょう。

事業承継や会社分割、遺言の活用法などの技術を学べる機会を、スタッフさんにご提供できるでしょう。

セールストークや顧客とのコミュニケーションが向上する機会にもなるはずです。

 

「言われたことしかしない」「事務作業しかしようとしない」

こんなスタッフさんへの所長の嘆きはよく聞きます。

第三者との連携が、気づきと事務所内の風通しを良くする機会にもきっとなるはずです。

 

逆に提供していただきたいものは?

奥村と一緒に取り組んでいただけることで、上記のようなメリットをお届けできると思っています。

では反対に、提供していただきたいことは何でしょうか。

 

それはマンパワーとエネルギーの提供です。

 

フリーで動く奥村には、目の前のお客さんの仕事をこなすこと以外に、時間と労力をほとんど割けていません。

たとえば集客アイデアはあっても、実際に企画を実行するには人手が足りなすぎる状況です。

連携を成功させるためには、時間とエネルギーとマンパワーをご提供いただく必要あります。

 

 

ご興味をお持ちいただいた税理士先生へ

もしご興味いただけたら、ご一報いただけると幸いです。

一度じっくりお話をさせていただきたいところです。

 

連携は上手くいくかどうか分かりません

やはり、合う、合わないがあるものです。

じっくり話をしてお互いのことを理解し、少しずつ進めていければ幸いです。

 

組める会計事務所は、おそらく少ししかありません。

お互いがお互いに共感できるかという問題がまずあります。

また、すでに他の連携先がある場合は、その地域での新たなオファーがあっても断らなければいけないかもしれません。

 

願わくは、様々な地域の会計事務所さんにパートナーとなっていただき、日本全国をフォローできるようになりたいと考えています。

事業承継問題をケアし、中小企業経営の世界での適正な循環づくりのために、共に臨んでいければ幸いです。

 

連絡やお問合せは、こちらのフォームからお願いいたします。

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