企業合併の概要

企業合併の概要

合併とは、複数の会社を契約により一つの会社に統合する法律的行為です。

2つの形態の合併があります。

ひとつは、すべての会社が消滅し、新たな会社を設立する『新設合併』。

もうひとつは、一社が存続会社として残り、他社を吸収するかたちの『吸収合併』です。

ただし実務では後者の吸収合併ばかりが利用されます。

新設分割では、許認可を取り直したり、資産や契約を移しなおす手間が増えたりと、デメリットが増えてしまうためです。

合併対価の柔軟化

旧商法時代では、合併の対価は、その存続する会社の株式に限定されていました。

しかし新会社法ができてからは、存続会社の株式以外のものも認められるようになりました。

現金や親会社の株式の交付などです。

対価が柔軟になったことにより、いわゆる三角合併が可能となったのです。

 

合併で狙える効果

企業間の合併は何らかの目的をもってなされます。

何を狙た合併がされているのでしょうか。

●競争力強化

他社を合併することで、スピーディーに手に入れることができます。

たとえば、新しい技術やノウハウを手に入れ、人材を確保することができます。

また、新しい地域に事業を展開するときに、既存の会社を合併してシェアを作ることもできます。

営業力や販売経路を持つ会社が、合併で製造部門まで手に入れれば川上から川下まで影響力を持つこともできるようになります。

●財務改善・再生支援

苦境にある会社を元気な会社が合併することで、企業再生の支援をしたり、財務改善を実現することがあります。

斜陽産業の世界ではこのような再生的な合併も増えています。

力と志を持つ会社がリーダーシップを発揮し、業界や産地を再編していかなければ、業界そのものの存続が危ぶまれる場合もあるでしょう。

●廃業回避

後継者がいない会社は増えています。

それを現認とした廃業も同様に増えています。

存続する会社が、廃業の可能性の高い既存の企業を合併で引き受けることで、廃業を回避することができます。

雇用の喪失や地域経済へのダメージ回避にもつながります。

●グループ内整理

同じグループ内で、わざわざ別会社として営業する意義がなくなっている場合があります。

法人を別にすれば、管理コストや住民税などの費用も増えてしまいます。

合併で、一つの会社にまとめてしまったほうが戦略上、良い場合もあるでしょう。