事業継承って、そもそも何が問題なのか?

「事業継承って言葉を聞いてもピンとこない」という方は、実は社長の中にも結構いらっしゃるのではないでしょうか。

 

前回のコラムのように「事業承継といったって相続税の話だ」と思っている人もいそうです。

最初から最後までお金の話に終始して・・・と。

たしかに、ある一部の人にとってそれは大きな問題かもしれません。

しかしそれだけでは、「自分には関係のない話」と感じる方も多くなってしまうでしょう。

税金の話は事業承継の全てではないのです。

あくまで一部でしかありません。

 

「会社の株式などを含めた遺産をどうやって分けるか」という『遺産分割』も、事業継承問題のひとつです。

これに失敗すると、相続紛争が起きたり、株式を後継者が手にできないなんてことにもなりかねません。

相続とは、その人のすべてを引継ぐことです。

すると、むしろ相続をしては危険な場合だってあります。

例えば、個人事業主の多額の借金や、債務超過の会社の社長の連帯保証だって相続で引継ぐ対象になるのです。

 

ここまで語ってきた問題は、相続の問題に分類できるでしょう。

次に、狭義の事業継承について考えてみましょう。

これまでが株式などの財産面の話ならば、これからは営業面の話です。

 

代替わりの前までは順調だったのに、後継者に社長が代わった途端に業績が悪化するケースがあります。

こんなケースはある意味で当たり前だと思ったほうがいいと、私は考えます。

それまでの事業は先代仕様で行われてきました。そんな他人に合わせて作られた事業を、後継者が引継いで経営することは容易なことではないのです。

 

社長が交代したタイミングで、顧客や仕入れ先から取引を切られてしまうこともあります。

現在のように小さな事業にとって厳しい経営環境となると、「がんばって営業をしても赤字になってしまう」という会社等がたくさんあります。

 

ビジネスモデルが老朽化してしまっている場合だってあるでしょう。

こんな事業をそのまま継がせたとしたら、後継者が苦戦することは必至です。

一方で、従業員や顧客などがいるだけに、単純に廃業すればいいというだけの問題でもないはずです。

 

最後に、後継者の問題があります。

「子供が事業を継いでくれない」といった、後継者不在のケースがあります。

また、後継者候補はいるものの、何かが足りていないケースも。

たとえば店や会社を切り盛りするだけの能力が足りなかったり、従業員をまとめきるリーダーシップがなかったり。

 

血縁の無い番頭を後継者にしたいケースでは、株式や設備を買い取るための資金が不足してしまうことが起こりがちです。

 

このように様々な方面に問題がおよび、それが複雑に絡み合うのが事業継承です。

一部だけの問題だと思ってはいけません。

当然、あまく考えてもいけません。

下手をすれば足元をすくわれ、一気に倒産なんてことも起こりえます。

 

こんな事業継承について、バランスよく考え、実際の取り組みを開始していただきたいと思い、本サイトを作りました。

必要な情報を仕入れ、自社に必要な事業継承の準備をはじめていただきたいところです。

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