経営再建・新規事業

 

低迷する会社の現状を打破する再建計画や新事業立ち上げについてお話します。

商売の環境の変化や会社のコンディションの悪化などで、
「これまでと同じことをしていても埒が明かない」
というケースがあります。

こんなときは根本から自分たちの姿を見直し、生まれ変わりましょう。

 

根本から会社を整える

私が再生や起死回生の新規事業の立ち上げを担うときは、事業のコンセプトづくりからはじめます。

その前提として、自分たちの姿を見直し、あるべき姿勢なども再確認します。

この意図は、根本的から会社を変えていくことにあります。

 

表面上だけ取り繕ってどうにかできるとは思いません。

建築の世界ではリフォームとリノベーションという似て非なる二つの言葉があります。

当初の新しかったときにできるだけ近づけようとするリフォーム。

やや表面上の取り組みです。

一方、既存のものを活かして新たな価値を産み出そうとするリノベーション。

私がやろうとするのはこちらです。

 

自分たちが持っているもの。

世間が求めているもの。

そして、事業主の想い。

これらが合致する範囲で、新たなコンセプトを導き出します。

それは、自分たちの『仕事の再定義』をすること言い換えられるのかもしれません。

例えば、これまでただ作業として豆腐を作っていた会社があったとします。

それが仕事の定義を見直した結果、「地域のヘルシーな朝食を応援する」という自分たちの役割を見出すようなイメージです。

 

これがとても重要。

仕事の定義を見つけられれば肚が座ります。

自分たちの使命を感ることができるのです。

それが力になります。

 

あとは仕事の定義に従い、新たな取り組みのアイデア検討し、計画、実行へと進みます。

 

計画には、①取り組みの内容、予算、スケジュール、担当者とそのアクションなどまで詰めて落し込みましょう。

 

 

表象的なテクニックに振り回されない

私のやり方では、定義を見直し、そこからもう一度事業を組み立てます。

すると表面上の取組だけに終始するより上手くいく可能性は高まるようです。

遠回りのようで近道なのです。

根っこのない取組みでは力が出ないし、成果を積み重ねてもいけません。

「これからはホームページだ」と世間で言われれば、ホームページを作り。

続けてブログだ、Facebookだ・・・と。

これまでに新しく誕生したテクニックやツールに翻弄されてきた方もきっといらっしゃるのはずです。

テクニックやツールより大切なのは、自分たちのあり方です。

小手先のテクニックだけでやっていけるほどあまくありません。

何をやるかの前に、まず自社がどうあるか、なのです。

 

再建には当然に痛みも伴う

銀行借入の返済猶予、いわゆるリスケジュールの場面では、再建「的」な取組みがなされてきました。

これがひどい。

銀行は返済猶予を認める条件として、再生計画の提出を会社に求めます。

作り方が分からない社長や、計画を作る気力のない社長は、顧問税理士に作成を丸投げします。

こうして表面上の数字だけが整えられた再建計画が提出されるのです。

もちろん絵に描いた餅なので、実現する見込みはほとんどありません。

なんちゃって再建にすらならない、不毛な営みです。

本当に再建したいと思うなら、しっかり肚を据えて取り組まなければ意味がありません。

根本から立て直していく必要があるのは先述した通りです。

 

再建には痛みが伴って当然です。

 

これまでの延長線上に成功はありません。

自分たちを、自分たちの未来を変えなければならないのです。

すると、それによって面白くない思いをする人がでるでしょう。

それはある意味、仕方のないことです。

過去を引きずりながらの再建には限度があります。

 

たとえば新しいサービスを立ち上げることになったとします。

その反動で既存サービスを廃止しなければならないと判断したとしましょう。

旧サービスのお客さんには迷惑をかけることになってしまいます。

しかし、それも仕方がない場合があるのです。

恐れるべきは中途半端です。

 

「今までどおり」という生き方をやめる判断をした以上、みんなに良い顔をすることはあきらめましょう。

変革には痛みを伴うのです。

顧客や取引先、自社スタッフ、債権者・・・と。

利害関係者みんなが歓迎する再建はないのでしょう。

しかし、その痛みを乗り越えなければ、よりよい未来は創造できなかったりするのです。

 

変わるためには何かを捨てなければなりません。

ときに、リスケジュールの場面では、銀行が推薦するコンサルタントを会社が雇う要求されることがあります。

これもおかしな話で、うまくいくわけがありません。

紹介されたコンサルタントは銀行よりの人間です。

そんな人間の指導が会社にとって本当に良いものになる可能性は、相当に低いのです。

あくまで再建は会社のためです。

結果的に銀行のためにもなる場合もあるかもしれませんが、それは会社が再建できてこその恩恵です。

再建のためには、これまでの銀行との関係性を捨てなければいけないときもあります。

 

革命症候群になるな

ここまで会社の再建など、革命的とも言える大きな話をしてきました。

ここで注意を促したいと思います。

必ずしも革命ばかりが手ではない、と。

新ブランドや新事業の立ち上げなど、派手な取り組みに目を奪われがちです。

しかしそれには大きなリスクも伴います。

また、そこまでする必要がない会社だってあるはずです。

地道な業務改善を積み重ねることで復活できる会社だって・・・

革命症候群になってはいけません。

 

奥村聡への再建や新規事業立上のご依頼

ヒット商品を生み出したい。

とにかく売上を増やしたい。

こんなシンプルなニーズならば、私より上手のコンサルタントはたくさんいると思います。

しかし、攻めと同時に、借金や法律の問題解決、利害関係人の調整、負の切り捨て・・・こんなネガティブな状況の整理も必要なケースでは最適なパートナーになり得ると自負しています。

経営面と、法律や数字をまるごと扱える専門家はそういないはずです。

ご興味ありましたら、お気軽にお声がけください。

なお、全てのお仕事をお受けすることはできない点は、あらかじめご了承ください。

経営再建コンサルティング

経営再建コンサルティング

これまで600社を超える会社の出口づくりを支援してきました。

その中には破たん寸前の会社の再生を成功させた事例も多々あります。

ご興味をお持ちの方はお気軽に、かつ、お早めにご相談ください。

こんな場合にお声がけください!

「リスケ中だけどこのままでは出口が見えない」

「後継者に大きな負債を継承させたくない」

「自宅はどうにか残したい」

「業界の先行きが厳しいから、業態を変化させたい」

 

(支援の流れ)

①ご相談

②当方からの企画提案・見積もり提示

③着手の検討

④プロジェクト開始

 

経営再生支援の特徴

奥村の再生支援の特色はこちらです。

経営面からアプローチ

法律を使って単なる債務処理だけをするのではなりません。

たとえ借金などの債務を整理したところで、
延命に過ぎない場合が多いでしょう。

財務内容の改善だけでなく、
商売のあり方や仕組みから見直す必要があるのです。

奥村は経営のソフト面の再生までを支援対象としています。

弁護士などの法律家との差です。

願わくば、法律相談より前に、
経営相談で先に声をかけていただきたいところです。

 

会社分割などの法的手法も活用

司法書士出身のコンサルタントなので、
会社分割や遺言などの法的ツールの活用も得意としています。

このあたりは純粋な経営コンサルタントに比べた強みでしょう。

経営にコミットしつつ、
効果的に法律を使うことで再生への道を拓きます。

 

銀行などの利害関係者の調整

金融機関などの権利調整などまでかかわる場合があります。

たとえば、債権者集会を開いて、
再生への取り組みの必要性を理解してもらったりしたりと。

そのための台本や資料づくり等もします。

奥村の再生スタンスは、あくまで対話ありきです。

法律を使って強制的に不利を押し付けるのではなく、
同意を得られるかたちを演出します。

それが会社の再生には必要なスタンスだと考えるからです。

もちろん、だからと言って言いなりになるのではありません。

再生のために必要な主張は強くします。

 

 不動産処分や保全対策も

「銀行の担保のついた不動産をどうするか」

「社長の自宅の不動産だけは残したい」

こんなケースの悩みやニーズにも強いところが特徴です。

全ての願いをかなえることはできませんが、
よりベターな落としどころへ導きます。

 

費用やスケジュール

半年から一年で会社の先行きの目途をつけます。

気になる費用ですが、
月額10万円から20万円の顧問料をいただいている
場合が多くあります。

ただし手元のお金が厳しいことが多いのも、
この再生支援の場合は珍しくありません。

そんな場合でもどうにかお手伝いできるように、
支払方法や内容については検討させていただきます。

とにかく手遅れにならぬようお早めに一声かけてください。

 

→ お問合せフォーム

→ 奥村聡について

 

01.再生手法(第二会社方式やリスケなど)

再生手法は何があるか?

経営環境の変化に伴い、業績が悪化することがあります。

立て直しを図るにも通常の経営努力では足りない場合もあるでしょう。

再生手法を利用して経営再建を図るしかありません。

ここではまずオーソドックスな会社の再生手法を見てみましょう。

なお、法的ツールには様々なものがありますが、
代表的なものだけを紹介します。

 

銀行債務のリスケジュール(リスケ)

財務内容や収益が悪化し、資金繰りが苦しくなってきた・・・

通常は銀行からの借入でしのごうとするのでしょう。

しかし、銀行がお金を貸してくれない場合も当然あります。

またなかには
「借金でしのぐのではなく根本的な手だてが必要だ」と、
改革に乗り出す社長もいるかもしれません。

 

そんなときまず考えるのは「リスケジュール」でしょう。

銀行に借金の返済を猶予してもらい、
その間に会社の立て直しをしようとするものです。

例えば元金の返済をストップし、
当面、利息の支払いにしてもらうようなケースが
代表例となります。

リスケジュールを銀行に認めてもらうには、
再生計画を提出して承認してもらう必要があります。

先方からコンサルタントの受け入れなどを
希望されることがあるかもしれません。

 

本気で再建計画を作る

リスケを受けるために
渋々再建計画を提出している場合が現場では多い様子です。

顧問の会計事務所に丸投げして、
とりあえず希望的な数字を羅列して作らせたり、と。

金融機関側もそんなことは分かっているものの、
制度としてそうなっているから仕方ないと
思っているのかもしれません。

たしかに時間的猶予があるので、
当初はいいのかもしれません。

しかし、それでは経営を再建することはできないでしょう。

抜本的な解決に踏み込み、
それを実現する計画はいずれ必要になります。

 

 

民事再生法や第二会社方式などの外科手術

返済の猶予をしてもらった程度では
とても復活できないレベルまで悪化している場合もあるでしょう。

その時は外科手術とも言えるような
法的な手法を使う必要があります。

本来ならば銀行との話し合いで、
債権カット等が導き出せればいいのですが、
それは先方の都合もあって難しいところです。

リスケだけでは再生が見込めないときは
外科手術的な手法の活用も考えてみましょう。

 

民事再生法

会社の負債がが膨らんで経営困難に陥った際、
裁判所の関与で事業の再生を図る手続きが民事再生です。

裁判所に提出する書類などは破産と似ていますが、
こちらは事業継続を前提としています。

実情や事業の将来性などを加味した返済計画を作成し、
可否を問います。

認められれば借金を一部免除してもらうことも可能です。

 

民事再生のデメリット

民事再生は強制力を持って再建を進められるメリットがある一方、
使いづらい面もあります。

たとえば、
債権者視点では民事再生を利用した時点で倒産となり、
信用を損ないます。

また、経営陣の退任は必須ではないものの、
社長は借入の個人保証をしている場合がほとんどなので、
負債の足かせが外れません。

裁判所への予納金なども含め、
コストが高くなることもネックです。

 

第二会社方式

「民事再生のデメリットを回避できる」と
第二会社方式と呼ばれるものが注目されることがありました。

会社分割等を使って会社をいい部分と悪い部分で2社に分け、
良いほうの会社だけでも生かそうとするものです。

借金は悪い方の会社に残すので、
理屈上、良いほうの会社は身軽になって
事業継続が可能になります。

裁判所が関与せず、早くて安くできる点がメリットです。

 

第二会社方式の問題点は?

第二会社方式が注目されると同時に、こ
の手法の乱用ととられる案件がたくさん現れました。

借金を無理やり引きちぎって、
債権者を不当に害するようなものです。

なお、後の判例で
このような分社の使い方への厳しい結論が出ています。

たとえそうでなくても、債権者の同意もなく、
一方的に不利益を与えるようなやり方をしていては
会社なんて再生できないと考えます。

ズルをすればしっぺ返しがやってくるのです。

 

責任を取るべき本人が社長を続けようとする矛盾

また、もうひとつの問題として、
第二会社方式をつかったとき、
「誰が良い方の会社の社長をやるのか」があります。

もし負債が軽くなった良い方の会社を
先代社長が引き続きやろうものなら、
債権者は納得しないはずです。

自分で作った借金の責任を放り出して、
きれいな会社の経営は続けようと、
いうようなものですから。

この点、事業継承時に第二会社方式を利用して
後継者に良い方の会社を託すことはとても相性がいいのです。

 

大切な順番を意識する

この記事の終わりに、意識の持ち方についてお話させてください。

資金繰りが苦しくなると、
立場的に下の相手に無理を言うことになりがちです。

たとえば仕入れ先の買掛金の支払いを後回しにしたり、と。

しかし、本当に苦しくなった時に
頼りになるのは近いところにいる仲間です。

商品を仕入れさせてくれる取引先や、
外注で仕事をこなしてくれる下請け先、
さらには自社のスタッフです。

彼らを大切にしておかねければ、
ピンチのときにそっぽを向かれて再建が不能になります。

一方、銀行は媚びを売ったところで、
本当に苦しいときにはお金を貸してくれません。

銀行への借金の返済は無理をしてでも続けるのに、
仕入先の買掛金は払わない。

これは優先順位を間違っていると思わずにはいられないのです。

 

→ 会社再生のご支援について

 

リスケジュール中の会社はどうする?

銀行債務の返済猶予(=リスケ)の出口は?

2009年に成立した
「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」、
いわゆる金融円滑化法は、
中小零細企業や住宅ローンの支払いについて、
返済困窮者の希望により返済が猶予されることを規定しました。

そのおかげで、銀行から債務を負っている会社は
かつてより簡単に返済猶予(リスケジュール)を
受けられるようになりました。

実際にリスケジュールを申し出た会社も増えたことでしょう。

では、リスケジュールを受けた会社は、
その後どうなったのでしょうか?

 

リスケをしてもほとんど復活できていない事実

銀行にリスケジュールを申込、
返済の猶予をしてもらったとしても、
それは一時的な助けにすぎません。

数年のうちに通常返済に戻れるようになることが
原則とされているのです。

ところがリスケを受けた企業のうち、
どれぐらいの会社が通常返済に戻れているのでしょうか。

かつて私が銀行員等に聞いてまわった経験では
1割ぐらいの様子でした。

残りの9割もの会社は、
リスケをしても復活できていないということになります。

利息だけを支払って元金の返済は猶予してもらい、
保証協会への保証料を納める。

毎年それを繰り返しているわけです。

業績や財務内容は上向くこともなく、
復活するわけでもなければ、
倒産するわけでもない。

そして、じわじわと会社の体力を落としていく。

こんなサイクルを繰り返す会社が大半なのです。

 

再生計画を出したところで復活できない

銀行はリスケジュールに応じる条件として
再生計画の提出を求めてきます。

しかし、この再生計画を立てたところで
まず復活はできません。

そこで出している再生計画は、
銀行側の理屈に寄り添った
『絵に描いた餅』であることが想像されます。

もちろん、実際にはリスケジュールからの再生を
成し遂げた会社もあります。

素晴らしいことです。

ただ、ここで論じている会社ではありません。

それ以外のほとんどの会社は
リスケでは復活できていないのです。

 

リスケ中は返済が猶予される代わりに、
新たな投資資金の調達は困難です。

しかも、重たい過去からの負の遺産を引きずっています。

その状況にある会社がちょっと業務を改善しようとしたところで、
復活できないのはある意味当然だと思うのです。

もっと大胆な手を打たなければいけないのではないでしょうか。

これまでの延長線上には復活の道はないのです。

 

分社で会社のリノベーションをする

リノベーションという言葉をご存知でしょうか。

意味はよく分からずとも耳にしたことぐらいはあるかと思います。

もともとは不動産業界の用語です。

既存の物件を転用し新たな価値を生み出すことにあります。

たとえば環境が変わって空室だらけになっていたアパートを、
ゲストハウスに転用して価値を産みなおすような取組みです。

リスケ中の会社にもこのような発想が必要なのではないでしょうか。

ちなみにリノベーションと似た言葉でリフォームがあります。

私の認識では、リフォームは元ある状況に戻そうとすることです。

一方のリノベーションは、
既存のものを別の活かしつつ、別の価値を作ろうとする取り組みです。

今、会社を復活させるに有効な発想は、
やはりリノベーションなのです。

 

「捨てると活かす」でリノベーション!

リノベーションはいかにして実現するか。

不動産も会社も本質は同じ「捨てる」と「活かす」です。

資源や技術、人、個客との関係・・・など
既存の要素を見定め突破口を探します。

そして方向性が定まれば、そこにすべてを集中させます。

 

残りは思い切って捨てるのです。

たとえば物売りをしていた会社に、
人を啓蒙できるレベルのノウハウや知恵があったとします。

その知的資源で突破していくと決めたら、
一気に教育事業やコンテンツ事業に生まれ変わらせます。

結果、もしかしたら
既存の店舗や商品は不要になっているかもしれません。

それでもいいのです。

コンセプトを生かすために大胆に捨てなければいけません。

中途半端は悪です。

 

時代が変わり経営環境も大きく変化しています。

これまでどおりが通用しなくなっている場面が多々あります。

こうした思い切った転身が必要な場合は多いはずです。

 

再生に踏み出すのデメリットは?

会社のリノベーションの場合、分社を使うケースが多いでしょう。

既存の法人を使うと過大な債務などを引きずらなければいけません。

それではリノベーションが中途半端におわってしまいます。

必要な部分を別会社に移し、そちらでリノベーションを実現します。

 

では残った方はどうなるでしょうか。

ここにリノベーションに踏み出す場合の痛み(デメリット)があるのです。

旧会社に負債は残るので、その返済義務があります。

支払えないなら自宅の売却などを迫られるかもしれません。

そんな場合でも対応方法がないことはありません。

ただし、あまい話ばかりではないということは
理解しておいていただきたいところです。

それでも今手を打たなければ、
結局すべてが無に帰すようなケースも多いかと思われます。

 

積極的に打って出て、残せるものを残す。

生かせるところを活かして、価値を作る。

こんな発想が求められるときなのだと思います。

 

会社再生・経営再建トップ

事業継承×再生・経営再建

進まない中小零細企業の事業継承が社会問題となっています。その原因のひとつに、会社の業績や財務状況の悪化があるのでしょう。

「仮に会社を後継者に継がせたところで、経営がしていくことは難しい」

このように考えている社長も多いのではないでしょうか。

 

現代では、事業継承と同時に再生も必要になっているケースが多くあります。

日ごろ事業継承の支援に関与している身とすれば、このタイミングで再建のためにメスを入れるのは比較的やりやすいケースだと思っています。

事業継承と同時だからこそ、会社の悪い部分を大胆に切り捨て、いい部分だけを残していきやすいのです。

稼げる事業へのコンバージョンの発想法や再生時での不動産や自宅の守り方を考えてみましょう。

事業継承×再生・経営再建のトピックス

「事業継承と経営再建を同時に実現」

事業承継時に社内のウミを切り捨てる方法。

「後継者によるリノベーション起業」

既存のネタを使ってビジネスモデルを再構築する発想。

再生手法(第二会社方式やリスケなど)

経営再建のためにどんな手法が準備されているか。

「社長の自宅は親子間売買で残せる」

そのままでは社長が自宅を手放さざるを得ない場面で、親子間で家を売買させて社長の自宅を守る方法。

「任意売却とリースバックで自宅を残す」

親子間売買が使えないときには任意売却&リースバック。

経営者の自宅等保全支援

いざというとき社長の自宅は?

中小零細企業において、
社長は債権者からの借入の個人保証をしているのが通常です。

また、担保として自宅などの不動産を
差し出しているケースもおいでしょう。

経営が順調なときはいいのですが、いざ返済が滞るようになると・・・

突如不動産を失ってしまう危険にさらされてしまうのです。

自宅の場合、社長だけの問題では済みません。

そこにはご家族との関係も重なってくるため、
問題はより複雑化してしまいます。

 

策を講じる

上記のようなリスクがあるのだから、
あらかじめ悪い状況まで想定して
手を打っておければベストです。

ご相談いただければ、
何らかのアドバイスができるかもしれません。

 

 

仮に会社で借金が払えなくなったとしても、
まだ手は残されているときがあります。

親子間売買や任意売却等の手法を使って、
自宅を手元に残せる場合があります。

 

まずはご相談を

法律的な素地を持ち手続きに精通している
専門家にまずご相談いただければ
お役に立てるかもしれません。。

これまで会社の再生の場面などで、
経営者の自宅等をはじめとする不動産問題を
数多く扱ってきました。

場数による経験と知恵がお役にたてば幸いです。

 

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→ 奥村聡について

 

05.任意売却で抵当権のついた担保物件を残す

借金を払えないとき、担保に取られた自宅は?

「もうこれ以上借金の返済ができない」

または
「とても完済はできないから、返済を止める」

このとき、自宅等を担保にとっていた債権者は
どうするでしょうか。

 

場合分けして考えてみましょう。

まず債務よりも不動産の価値の方が高い場合です。

この場合債権者は担保に取った不動産を競売にかければ、
全額借金を回収できます。

銀行としてはシンプルに競売を実行するだけでしょう。

 

問題は、競売にかけても全額回収できないときです。

たとえば、5000万円の借金が残っているけど、
不動産の価値が3000万円しかないような場合です。

 

ちなみに、親子間売買との差は、負債が残るか否かです。

親子間売買の場合は、負債を全額返済できるようにします。

一方の任意売却は、負債を返済しきれないときの話です。

 

競売を避ける任意売却

上記のような競売で借金が残る場合でも、
債権者は本来、競売を申し立てるしかありません。

全額回収したくてもそれができないのだから、
一部だけでも競売で回収しなければいけないのです。

 

しかし、競売にもいろいろ問題があります。

申し立てをするためには費用が必要です。

裁判所の手続きを経るので時間がかかります。

銀行などは
「強制的に不動産を売り飛ばされた」
という噂が立つことを嫌うかもしれません。

競売という特殊な売り方になり、
一般的な時価よりも安い金額でしか売れないこともあります。

先の例だと、本来3000万の価値を持つ不動産なのに、
競売だと2500万以下の値段に
なってしまったりすることがあるのです。

 

債権者は、それでは困ってしまいます。

そこでこんなニーズが生まれるのです、
「所有者も協力して普通に売ってくれませんか」と。

競売で強制的に売るのではありません。

借金が払いきれないという裏の事情はさておき、
表向きは普通の売買をするのです。

これを『任意売却』と呼んでいます。

 

銀行実務や不動産登記になじみのある方には
違和感があるかもしれません。

不動産売買の場面では、
抵当権などの担保を消して売ることが常識です。

しかし、
銀行は借金の返済を受けられることを条件としてしか、
担保を消せません。

 

たしかにそうなのです。

ただ今は競売をするか否かという特別な状況です。

銀行も全額回収にこだわっていたら、
競売の不利益を受け入れるしかなくなってしまいます。

 

お互いの利益のために、
「任意売却を成立させましょう」
という共同作業が成り立ち得るのです。

 

所有者側のメリットって?

仮に、所有者も債権者に協力して
任意売却を成立させるとします。

ところで所有者のメリットは何でしょうか。

債権者の債権回収額の向上に協力してあげるのだから、
少しは見返りが欲しいところです。

考えてみましょう。

 

まず、競売よりも高く売れることで、
より多くの借金が返済できます。

ただ、借金の額が多少増減したところで、
「後で破産するつもりだから自分には関係ない」
と考える場合もあるのでしょう。

 

別のメリットを探してみます。

たとえば、銀行の債権回収額のアップに
協力してあげる見返りとして、
引越し代などを負担してもらえる場合があります。

また競売では素性のよくわからない人間が
現地を見に来たりすることがあります。

でも任意売却は、基本的に普通の売買なので、
そんな混乱はありません。

精神衛生上、こちらの方がずっといいはずです。

そして、任意売却と「リースバック」を組みわせることで、
そのまま住み続けられる場合もあります。

この点は後ほどお話します。

 

任意売却の進め方

任意売却は次のような流れで進みます。

 

①買い手を探し、買い付け証明を出してもらう
 ↓ ↓
②配当表を作る
 ↓ ↓
③債権者が担保抹消の可否を検討
 ↓ ↓
④売買を実施
 ↓ ↓
⑤担保が消され不動産は新し所有者へ

 

まず買い手を見つけます。

不動産業社に見つけてもらうこともできます。

 

購入希望があり、
金額の打診があったら「配当表」を作ります。

配当表では、売買金額からまず経費を差し引きます。

仲介手数料や司法書士の費用などが経費に含まれます。

 

さらに残った金額の債権者への分配案も書いておきます。

他の債権者より立場が弱い債権者で、
本来なら配当が回ってこない者がいることがあります。

しかし、その債権者が抵当権等を持っているのならば、
解除協力のためにハンコ代を支払うのが普通でしょう。

 

債権者としては、
その配当案を見て満足するか否かを判断します。

ここが一番のポイントとなります。

通常、債権者も独自で不動産の評価をしているので、
それよりも下回る売値ではなかなかOKを出してくれません。

 

債権者からの了解も得られれば、任意売却が進められます。

後は通常の不動産売買と同様の流れで登記まで完了させます。

 

リースバックを組み合わせて自宅に住み続ける

任意売却のお話をしてきました。

ここで、
「もし任意売却の買主が所有者の関係者だったら?」
を考えてみてください。

親族や友人などが買い手となるケースです。

たとえば、あなたのご友人が
苦しい状況の支援を名乗り出てくれたとします。

「俺がお前の自宅を買ってあげるから、
そのまま住み続けろよ」と。

 

実際、条件がそろえばこんなことができる場合があります。

物件の所有者は変わりますが、
前所有者は引き続き賃貸で
そこに住み続けることができるのです。

これを『リースバック』と呼びます。

リースバックが成立すれば、
所有権などの権利関係は変わりますが、
外見上は同じ人が同じ場所に住み続けているだけなのです。

自宅からどうしても離れたくないという場合は、
リースバックで希望が叶うかもしれません。

 

→ 会社再生のご支援について

 

04.親子間売買で抵当権のついた社長の自宅を残せる

自宅を手放したくないから・・・

再生に着手することで
自宅などの不動産を手放さないと
いけなくなる場合があります。

たとえば銀行からの借金の担保に
自宅が取られているような場合です。

普通の流れならば
「約定通りの返済をしなかった」と、
銀行は自宅を競売にかけてくるでしょう。

廃業をしても借金が残ってしまい、
その返済の目途が立たなくなってしまう
場合も同様です。

 

こんな結果が見えているから、
手を打てない社長もいらっしゃるのかもしれません。

「このままではダメなことは分かっている。

しかし、自宅には住み続けたい・・・」と。

ご本人としては家を失うのは仕方ないと思えても
一緒に暮らす配偶者や子供にまで迷惑をかけたくないと
考えるかたもいらっしゃるのでしょう。

 

不動産の親子間売買とは?

再生時の社長の自宅については
論争があるところです。

「家ぐらいあきらめられなくて再生なんてできない」
という意見と
「自宅は社長の心のよりどころだから
残さなければならない」という意見があります。。

どちらも一理ありますが、
要は、自宅さえ残せれば手が打てる場合があるのでしょう。

そのために効果をもたらしてくれるかもしれない
『親子間売買』と呼ばれる方法をご紹介します。

 

親子間売買とは、
その名の通り「親子で不動産の売買を行うこと」です。

お子さんが社長の自宅を残すために
お金を出して親の家を買い取ります。

その売買代金を使って
会社の借金や住宅ローンを返済することで
家を手放さなくても済むようになるという手法です。

当然、お子さんがいらっしゃったとしても
そのお子さんが同意しない場合は成立しません。

 

親子どうしで売買をすることに
違和感を覚える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、法律上、親子といえど個々の人格があります。

その両者が売買に合意すれば
取引は成立することになります。

 

親子間売買のポイント

親と子供の間で、親の所有する家を売買する。

話は簡単です。

ただ、進めようとすると
注意しなければいけない点があります。

 

いくらで売買するか?

まず問題となるのはその価格です。

親子間だからとなあなあにやってしまうと、
税金で痛い目にあいます。

しっかりと時価を導き出して
取引しなければなりません。

また後の証拠資料とするため
取引内容を定めた契約書も作っておくべきです。

 

資金調達をどうするか?

次の大きなハードルは、
資金調達です。

お子さんが自宅の時価に相当する現金を持っていれば、
それで買うことができます。

しかし、ほとんどの場合、
そんな現金は持ち合わせいていません。

お子さん名義で
住宅ローンを組むニーズが出てきます。

この資金調達が一筋縄ではいかない場合が
多々あります。

まず住宅ローンなので、
お子さまが審査の対象になります。

ローンの額と年収のバランスなどを見られます。

他の借金を負っていないか、
その額はどれぐらいかも審査の対象です。

その他さまざまな要素を総合的に見て、
銀行は金融機関はローンの可否を判断します。

 

ただ、ここまでは誰が住宅ローンを組んでも
同じように問われる内容です。

親子間売買に限ったことではありません。

難しいのは、親子間売買の場合、
銀行は「胡散臭い」という目で見てくることなのです。

銀行の視点で考えていただけますか。

普通、親子間で自宅の所有権が移るとすれば
それは相続です。

あったとしても贈与でしょう。

それを住宅ローンまで組んで売買するとなると・・・
「なにか臭う!」となるのです。

故に、普通に銀行に借りに行っても、
ローンを組ませてもらえない場合が多いでしょう。

しかも厄介なのは、
一度ダメだった銀行に再度同じ内容で
審査をしてもらうことができないことです。

「かたちを整えて再チャレンジすればいいや」
とは、いかないのです。

 

結局、プロを入れたほうがいい

「じゃあ、結局親子間売買なんて使えないじゃないか」
と不満を感じられたかもしれません。

でもそんなことはないのです。

使える場面ではとても有効です。

ただ、形式を整えなければならないし、
そのために、費用を使う必要だってあるのです。

 

たとえば、住宅ローンを申し込んだ銀行は、
貸したお金がどのように使われるかまで心配します。

また、詐害行為
(債権者を害する行為として取り消しの対象になること)
になるような面倒には巻き込まれたくもありません。

銀行の性格は無難なことを好みます。

 

だから住宅ローンを組みたければ、
銀行に状況を説明したすることで
リスクがない状況を作ってあげなければならないのです。

これは一般の方にはそうできることではないでしょう。

仮にその力量はあったとしても、
銀行は当事者の親子を信じず、
公正な第三者の存在を求めるはずです。

同様に、不動産の売買契約書だって、
プロがきっちり作ったものを要求してきます。

目先のコストをケチることで、
より大きなリスクを負ってしまいがちな
ケースだったりするのです。

必要経費だと思って、
素直に信頼できる専門家の支援を
求めることをおすすめします。

 

→ 会社再生のご支援について

 

02.事業承継と経営再建を同時に実現

継がせた会社が後継者を苦しめているという事実

世間では「事業承継が大きな社会的課題だ」と騒いでいます。

その問題意識はいつしか
「後継者さえいればいい」
「会社が継がれればいい」
と短絡的な結論に向かっています。

ここには欠けている視点があります。

本当に継いでもいい会社なのか?

 

状況の悪い会社を継いだため、
事業承継後すぐに破たんした会社があります。

借金の大きな会社を継いだため、
返済に追われて苦しんでいる後継者もたくさんるのです。

継がせる前に、会社の状況を見極めなければなりません。

今の世の中においては、再生が必要な会社は多いと思います。

そのまま継がせるのではなく、
会社を再建しつつ継がせるような取組みが
必要なのではないでしょうか。

 

事業承継というと、
「親の作った4億の借金を子が背負って苦労した」
のようなお涙ちょうだいの話ばかりが氾濫しています。

私には、事業承継のやり方に問題があったようにしか思えません。

事業承継を悲劇や苦しい話ではなく、
チャンスに変えていかなければならないと思うのです。

 

再生できない理由

傾いた会社を立て直すのは本当に大変なことです。

ただでさえ困難なうえに、
別の要因や姿勢の誤りが重なるときがあります。

こうなるとまず立て直しは不可能でしょう。

再建を担う後継者は、再生できなかった原因を
まずは押さえておく必要があると思います。

 

思い切ったメスを入れない

リスケジュールをしてもらって返済を猶予された会社のうち、
通常の返済に戻せるのは1割ぐらいだと聞いたことがあります。

抜本的な改革が必要なのに、
小手先でどうにかしようとしているケースが多いのでしょう。

返済の目途が立たない額まで借金が膨らんでいるのならば、
返済の猶予だけでは足りないのです。

後手を踏まないよう思い切った手を打つべきです。

 

借金や資金繰りしか見ていない

資金的に追い込まれると
借金や資金繰りしか考えられないように
なってしまうようです。

しかし、こうなると余計に再建はできません。

お客さんに価値を提供することや、
社内の業務を磨かない限り会社が良くなることはないのです。

銀行対応にばかり時間を使っているようなら、
姿勢を見直さなければいけません。

 

本人の力不足

会社の再建を成し遂げようと思えば、
社長は優れたパフォーマンスを発揮しなければいけません。

信念をもって、粘り強く経営することも不可欠でしょう。

ところが困難な再建という仕事に比して、
社長の力不足を感じるケースがよくあるのも現実です。

能力不足を云々言う前に、元気を失っていたり、
焦りや悲壮感で潰されそうになっていたりすることがあります。

はたまた、世間体ばかりを気にしていたり、
「あれは嫌だ。これは残したい」
と肚をくくれていなかったり・・・も。

 

外から口を出される

自由にやらせてもらっても、
上手くいくか分からないのが経営です。

制限やしがらみが増えればそれだけ難しくなります。

再建が必要な段階になると、
債権者等がいろいろ口を出してくるようになることがあります。

口を出す当人は悪気がないのかもしれません。

しかし、口出しされる側は経営しづらくなり、
返ってうまくいかないものだったりするのです。

 

会社分割で事業承継と再生を同時に果たす

後継者は犠牲にならずにどうやって会社を継ぐか。

その方法を見ていきます。

実は、事業承継と会社の再生手術はとても相性がいいのです。

事業承継の場面ならば後継者が会社を継ぐと同時に
再建のメスを入れることができます。

その場合によく使われる会社分割を使った
第二会社方式の問題点とともに、
そのやり方を考えてみましょう。

 

第二会社方式で会社が再生できるロジック

まずは会社分割を使った「第二会社方式」を押さえておきましょう。

(会社分割ではなく、事業譲渡を利用することもあります)

第二会社方式は、簡単に表現すると、
「会社の良いところと悪いところを
別々の会社にしてしまうということ」です。

たとえば大きくなり過ぎた負債や不採算事業などは、
会社を悪くする不良部分です。

これらを前の会社に残しつつ、
良い部分、将来の事業に必要な部分だけを
別会社に移せたらどうでしょうか。

別会社の内部はきれいに整理され、
十分にやっていける会社になる場合が多いと思います。

これが第二会社方式で会社が再生できる理屈です。

 

先代社長は責任を負わなければいけない

第二会社方式をつかって過大な負債を切り話せたらいいでしょう。

しかし、そんなうまい話があるか、と疑問に感じるのも当然です。

たしかに現社長が、
自分で作った借金を第二会社方式を使って切り捨て、
キレイになった新会社を経営するのではあまりにおいし過ぎます。

既存の借金に対して責任を負うのが筋でしょう。

しかし、キレイになった新会社を背負うのが
後継者となれば話は別です。

後継者と言えども先代社長とは法律上の別人格です。

積み重なった借金や、悪い部分を残した会社まで背負う義務は
本来ありません。

要は、事業承継のタイミングで第二会社方式を使って会社を分け、
キレイな会社だけを後継者が継げばいいのです。

 

事業承継を活性化するためのリノベーション思考

この方法で、会社の再生と事業承継を
同時に果たすことができるのではないでしょうか。

無理な事業承継による後継者の悲劇も避けられるはずです。

今の後継者問題の解消にも
貢献するスキームであることは間違いありません。

成熟社会を迎え、これまでに溜まった悪い部分を捨てる一方で、
使える部分を有効に活用することが大切になっています。

空き家活用などの不動産のリノベーションの取り組みがその典型です。

これは中小企業の世界でも同様でしょう。

価値を次の世代につなぎ、
活かしていける世の中になることを願います。

 

→ 会社再生のご支援について