(発生済)社長の相続の手続き支援

社長の相続の手続支援

相続は普通の方の場合でも大変です。

それに加え社長の場合は、株式や個人保証など特有の問題も加わります。

迅速な対応が必要

相続では取り返しのつかないことをしてしまう場合があります。

たとえば、会社のトップが不在になることで会社が潰れてしまうことがあります。

株主の相続人たちが、継続できた会社をあっさり廃業させてしまうこともあります。

また、一度故人を相続したら、後になって無かったことにすることはできません。

亡くなった方が負っていた借金や会社の個人保証だって、一度相続したらもう戻れません。

そこで、やるべきこと、やってはいけないことを整理し、迅速に関係者が共有しておく必要があります。

もちろんその指揮を執る存在がいなければ苦労します。

遺産分割を上手にクリアする

すぐにやるべきこと(やってはいけないこと)に対応して落ち着けたら、遺産分割や財産の名義換えに進みます。

この場面では、感情的なもつれが生まれやすいところです。

後継者の方が割の合わない思いをさせられるケースも多いでしょう。

相続に不慣れな方がどこかから聞きかじった知識でまとめようとしたら、かえって問題を大きくしてしまうこともあります。

相続全体をみて遺産分割をコーディネートできる人を中心に置く価値があります。

税金も視野に入れる

相続は法律の問題だけではありません。

税金のことも考えなければ、落とし穴にはまってしまう可能性が高いでしょう。

納税資金をどうするかなどの視点も欠かせません。

相続税の申告等には期限もあるので注意が必要です。

 

相続手続き支援の特徴

経営面や会社への気配り

社長の死亡や相続が会社に及ぼす影響まで考慮して、采配をふるえることが奥村の一つの特徴です。

一般的に、相続問題を扱う専門家は、個人資産の相続の面しか扱うことができないでしょう。

しかし、会社の社長となると考慮すべきはそれだけでは足りません。

相続や遺言の実績

事業承継や経営コンサルティングに乗る出す前の奥村は、資格業における相続手続きサービスを構築した先駆けでした。

講演や執筆なども多数行い、年間150件以上の相談を受けていた時代もあります。

一般的な相続問題への実績という面でも申し分ないでしょう。

当事者の間に踏み込み、関係者の心理をケアするスタンスで相続問題に取り組み、無事にゴールまで導いてきました。

税金まで一気通貫

相続や事業承継の問題は、税金、法律、手続、不動産……と、様々な分野に関わります。

一方、それに対応するべき専門家の世界は縦割りです。

そのため、「誰に相談していいのか分からない」「いろんな人を探さないといけない」といった現場の不便が生じています。

当方では、一括して相続を取り扱うことが可能です。

必要に応じて税理士や弁護士等の専門家のコーディネートも行います。

真っ先に相談すべき窓口のはずです。

 

相続支援の費用や仕事の流れ

費用は案件の内容により異なりますが、一般的な社長の相続の場合、当方の報酬は30万から50万円。

大きな相続の場合は100万から150万となるケースが多いと思われます。

ただし、税務申告や不動産の名義変更の有無などによって、費用の総額は大きく変わります。

当方では、解決手法を提案する際に、相続でかかり得る総費用の見積もりも行っています。

この結果を見て依頼の可否を判断いただけますので、お気軽にお声がけください。

相続支援の流れ

①ご相談

②当方からの企画提案・見積もり提示

③着手の検討

④プロジェクト開始

 

時間を無駄にしないでください

とにかく大切なことは、相続が発生したら「迅速に適切な動きを行うこと」です。

迷って時間を失うより、まずは一度お話を聞いていただきたいところです。

お問合せやご相談は下記の問合せフォームをご利用いただけると幸いです。

お急ぎの場合は、携帯番号もご利用ください。

→ お問合せフォーム

 

代表取締役(社長)の死亡に関する登記手続は?

代表取締役(社長)が亡くなったときの登記と手続きについて

社長が亡くなった場合、次の代表取締役を登記しなければ、様々な今後必要となる様々な手続きを進めることができません。

ただし、社長死亡については、登記以前に重要な問題がありますので、ご注意ください。

参考ページ
「社長が急死してしまったときに注意しなければいけないこと」

法務局への登記

代表取締役がが死亡した場合は、管轄の法務局へ代表者死亡による役員の変更登記手続きを行います。

死亡した代表取締役の他に取締役がいる場合は、社長の死亡による退任登記と同時に代表取締役を変更する手続きも合わせて行います。

期限は、死亡から2週間以内が原則です。

放置したり、登記を忘れたままにしていると登記懈怠として過料を請求されることがあります。

ご注意ください。

 

もし社長が唯一の取締役だったら?

社長が、たった一人の取締役であり、その社長が亡くなれば会社の役員が誰もいなくなってしまいます。

意思決定を行える者が不在となり、会社は機能不全を起こしてしまうでしょう。

この場合、速やかに新しい代表取締役を選任する必要があります。

 

ところが、このケースではいろいろと問題があります。

まず、新しい役員を選ぶために株主総会を開こうにも、その招集手続きを行う人が不在だということになってしまいます。

救済処置としては、株主全員の同意があれば招集手続きの省略がみとめられています。

しかし全員の同意を集められない場合もあるでしょう。

 

また、そもそも株主サイドとしては、このときに遺産分割すらできていないタイミングの場合がほとんどです。

株主が未定のままでは上手く決議ができなくても普通です。

さらに、社長の個人保証の相続を恐れて相続放棄をするケースなどでは、株主がいない状態になってしまいます。

もちろん決議なんてしていられません。

 

こんなときのために裁判所に申し立てて、一時的に職務を行う取締役を選任してもらうこともできるようになっています。

しかし、手間がかかります。

そんなことをしている間に、会社が潰れてしまう危険が十分あります。

問題が起きる生前から手を打っておくべき問題ですね。

 

 

代表者の変更登記に必要な書類

登記に必要な書類は一般的に次のようなものとなります。

取締役会設置会社かどうかで異なります

 

《取締役会設置会社》

  • 株式会社変更登記申請書
  • 取締役の互選書
    ※取締役内での代表者選任を証する書面
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 死亡を証明する書類
    ※代表者の死亡の記載のある戸籍謄本や除籍謄本、住民票等
  • 定款
  • 印鑑届書
    ※新社長が使う会社の代表印を登録するため
  • 委任状(代理人が申請する場合)

 

《取締役会設置会社》

  • 株式会社変更登記申請書
  • 取締役会議事録
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 取締役及び監査役全員の印鑑証明書
  • 死亡を証明する書類(戸籍謄本等)
    ※代表者の死亡の記載のある戸籍謄本や除籍謄本、住民票等
  • 印鑑届書
    ※新社長が使う会社の代表印を登録するため
  • 委任状(代理人が申請する場合)

 

社長死亡に関するご支援について

会社の廃業を考えるならば

社長の死亡を契機に、廃業や他社への会社売却等をお考えではありませんか。

きっとお役に立てることでしょう。

「どうしていいかわからない」という状況でも問題ございません。

ぜひご相談に乗らせてください。

→ 『廃業・清算コンサルティング』

社長急逝のリスクに備える

社長の死亡というのは、経営上の最大の問題になる場合が多々あります。

それに対して十分なケアをしている会社は少ない状況です。

「生命保険を書けているから十分だ」という問題でもありません。

この問題に対し
『オーナー経営者の急死対策コンサルティング』
を提供しています。

ご相談・問い合わせは、こちらへどうぞ。

 

「社長の死亡リスクに備える」オーナー経営者の急死対策コンサルティング

「最期の言葉が暗証番号!?」

病で倒れ、突然危篤となってしまった社長。

会社のお金のことは社長しか分からない。

病室で、銀行口座の暗証番号をなんとか聞き出そうとする家族・・・

はたして、別れの場面がこれでいいのでしょうか?

 

“オーナー社長の死亡”が最も危ない

小さな会社にとって社長の死亡は最大の経営リスクです。

そして社長の急死を要因とする問題が、私のもとには頻繁に届いています。

社長の私、影響は経営にはじまり、銀行との関係や登記や株式に関する手続き、家族や相続にも及びます。

経営者死亡で必要となった手続きの遅滞のために会社が潰れることすらあります。

 

★死亡後の手続による問題例★

●お金を払えなくなった

社長が会計業務を社長が一人で担っていたので、他の人には暗証番号もカードの場所も分かりません。
給料を支払ってもらえない従業員から「助けてほしい」と連絡が来ることはよくあります。
仕入れ先の買掛金が払えず、その場で倒産したというケースもありました。

●家族に会社の借金を押し付けてしまった

社長は会社の借金を連帯保証しているものです。
そして、連帯保証も相続の対象です。
親や配偶者を相続した家族が、知らぬ間に個人保証まで相続してしまっていることがあります。
そのため、会社に何の関係のなかった子供たちが破産をする羽目になったこともあります。

●登記ができない

大株主だった社長の死亡により、株主が不在になったり、議決権を行使できなくなる場面があります。
そのために、新社長を就任させる登記ができなくなって、何も手続き等が進められなくなってしまったことがあります。
たとえば、銀行の借り換えの手続きができなくなり、資金ショートが起きたりします。

●後継者が会社を引き継げない

何の手も打っていなかったため、社長の急逝時に、後継者となるべき者が会社を引き継げないことがありまました。

●妻がかつぎ出されて途方にくれる

社長の奥様が周囲からの要請で社長にかつぎ出されて、苦しめられているパターンもありがちです。

中途半端に会社と関わってしまったため、引きことができなくなります。

会社や借金を背負わされてから悔やんでもどうにもなりません。

 

オーナー経営者の急死対策コンサルティング

社長の死亡時に起きる機能不全を回避する

事前にしっかり対策を立てて、準備をしておけば、上記のような社長の相続発生による損害を回避することはできます。

悪影響の大きさや損害の大きさを考慮すれば、本来、経営の最重要課題として対策を講じておくべきレベルの話だと思われます。

しかし、実際に準備できている会社はほとんどないのが実情です。

会社を支援する者から、そのような提案がなされることもないのでしょう。

あったとしても、生命保険への加入レベルだったりします。

もし万が一のとき
「会社を潰さないで済んだり、後継者や家族を守れるならば、そうしてあげたい」
社長は、きっとそう望んでくださるはずです。

 

本格的な事業承継にはまだ早い?

しかし、タイミングや年齢的に本格的な準備するにはちょっと早い、という場合があるはずです。

「今のところ元気だし、まだあと10年以上は働くつもりだ」

「数百万円かけて事業承継の取組みをするのはまだ気が乗らない」

「まだ先のことだから、後継者など決めきれない」など・・・

 

社長の死亡リスクに備えることは、たしかに大切だ。

しかし、本格的な事業承継対策をするには時期が尚早すぎたり、オーバースペックになってしまう。

帯に短し襷に長し。

こんな微妙なときはどうしたらいいのか?

 

最低限でリーズナブルに事業承継に保険をかける

これまで、こんな状況の社長さんにピッタリな支援サービスは見つかりませんでしした。

そこで私は『急死対策コンサルティング』を開発しました。

完璧な対策とまではいかないけれど、『これだけやっておけば最悪は防げる』というレベル感で対策コンサルティングを行います。

法的技術を使いつつ、簡易でリーズナブルなサポートを実現。

小さな会社の「社長の死亡問題」に対し、

社長の死亡により会社まで潰れてしまうことを防ぐ

家族を犠牲にしない

この2点を実現することで貢献します。

 

コンサルティングの流れ

①問合せ・面談

まずは個別相談で会社の状況と、疑問や不安をお聞かせください。

社長の急死対策コンサルティングが有効ならば、その活用をご提案いたします。

②サービス申し込み

サービス内容や確認のうえ、お申込みいただきます。

③準備

希望や状況を踏まえて準備の方法を検討します。

ときに、社長やご家族とも面談をさせていただきます。

④実行

問題回避の手を打つため、法的書面への落とし込み等を行います。

いざというときのスムーズな引継ぎのための、「継承BOOK」も作成します。

⑤アフターフォロー

ご希望があれば、低額の顧問契約を結び、経過観察とメンテナンスを行います。

社長に万が一が起きてしまったときは、すぐにやるべきこと、やってはならないことを、会社とご家族に指示。

損失をできるだけ回避し、取り返しがつかないミスを防止します。

 

コンサルティングご利用のご予算

①初期導入時

・基本報酬20万円(税別)

※公正証書遺言の作成等で、別途費用が掛かる場合はその実費もご負担願います
※低額の顧問契約で、定期的なメンテナンスも可能です

 

本サービスが向いていないケース

次のようなケースでは、本サービスが有効ではない場合があります。

  • 社長の年齢が70歳以上の場合
    ※本サービスの推奨年齢は55歳から65歳です。
    それ以上の場合、本格的な事業承継対策を提案します。
    (参考)「継がせられる会社(売れる会社)をつくる」事業承継コンサルティング
  • 社長が株式を(ほとんど)持っていない場合
  • 規模が大きな会社の場合
  • 社長が大きな個人資産を持つ場合
    ※本コンサルティングは相続税対策を考慮していないため

 

「万が一のときも大丈夫」と言いたくないですか?

誰であれ死から逃れることはできません。

会社であったり家族の生活であったりと、社長の場合、その時の失敗により失うものが本当に大きくなります。

保険をかけてリスクをコントロールしておく価値はあるのではないでしょうか。

家族や後継者に対して「会社のやるべきことはやってあるから安心しろ」と堂々と言っていただきたいところです。

 

本サービスの申込やお問合せ

本コンサルティングへのお申込みやお問合せは、こちらのフォームをご利用ください。

相談申込・お問合せ(事業承継や廃業、М&A、社長の相続等)

 

コンサルティングの担い手について

奥村聡(事業承継デザイナー・司法書士)

社長のおわりに寄り添い、これまで700社を超える中小企業の社長を支援。

事業承継や相続、M&A等の出口に会社を導き、その活動から社長のおくりびとの異名を持つようになる。

事業の残し方と引継がせ方を熟知し分社手法や法的ツールを駆使した作戦立案を得意とする。

もったいない廃業や倒産を回避し、次へバトンがつながれる世の中を作ることが使命。

 

お問合せと連絡先

手続NONストップについてのお問合やご連絡は、こちらのフォームをご利用ください。

 

社長の相続準備

あなたが社長やご家族などの関係者で、その相続が気になるようになったなら、まずその問題の姿を認識しましょう。

一言で相続といっても、その分野や問題は多岐に及びます。

しかも、社長特有の相続問題もあるのです。

まずは、一般的な相続と社長特有の相続問題を分けて考えてみましょう。

一般と共通する相続の問題

相続対策とされているものは、通常3つの内容が含まれています。

①遺産分割対策
②節税対策
③納税対策

この3つです。

①遺産分割対策

①遺産分割対策とは、遺産の分け方という問題への対策です。

土地を誰に相続させるか、とか資産の帰属先の問題。

さらには、相続人間による紛争が発生するという問題が背景にあるのです。

過去からの因縁にお金がからむので、泥沼化することも多々あります。

そうならないための対策を立てておきたいところです。

 

②節税対策

②の節税対策と③の納税対策は、どちらも税金の話。

納める税金の額を減らそういう取組みが前者ならば、税として納めるべき資金の確保をどうするかを考えるのが後者です。

普通に相続を迎えると相続税が高額になって、相続人が悲鳴を上げることがあります。

また、相続税を納めたくても、不動産しか資産がないような場合は「納税資金がない」という問題が起きたりもするのです。

納税は国民の義務として当然ですが、それでも余計な税金まで払いたくはないですよね。

 

③納税対策

また、納税できるお金があらかじめ準備できていれば心強いところ。

逆に節税が功を奏して税額を減らせたとしても、納めるお金がなければ困ってしまいます。

そんな納税原資の確保のための対策が、納税対策です。

 

番外編:手続対策

これらの3つの対策に加え、考えておきたいのが『手続』です。

地味で見落とされがちですが、いざやるとなると大変面倒なのが手続。

相続の現場では、その大変さに忙殺されている相続人さんがたくさんいます。

この手続対策を4つ目に加えておくといいでしょう。

 

社長特有の相続問題

ここまでは、一般的な相続にも共通する問題を語ってきました。

これに加えて社長特有のポイントがあります。

①会社株式の問題

まずは会社の株式の問題です。

中小企業の場合、普通は社長兼株主です。

相続を考えるさいは、この社長が持ってた株式について特別にケアしておかなければいけません。

 

その株式の相続税上の評価はどれぐらいになるでしょうか。

評価が高くなると、相続財産もなり、結果的に多額の相続税が必要となります。

株価を下げる対策などを講じたほうがいい場合もあるでしょう。

 

また、株式を誰に相続させるのがいいのかという問題もあります。

普通の財産とは違うので安易に分散させてはいけません。

 

蛇足ながら『自社株式』という言葉についてちょっとご注意を。

社長が持っている自社の株式を、自社株式を呼ぶことがあります。

一方で、会社が保有する自社の株式のことも自社株式と言います。

A社が、A社の株主からA社の株式を買い取ったような場合に発生します。

法律用語的にはこちらが自社株式なのでしょう。

混乱しやすいので、前者と後者、どちらの自社株式なのか意識しておくといいかもしれません。

 

②個人保証

もう一点は、個人保証の問題です。

会社の銀行からの借入を個人保証している社長がほとんです。

そしてこの個人保証は相続の対象となります。

仮に会社経営に無関係な相続人でも、個人保証を相続したら会社の借金を肩代わりしなければいけなくなる場合が起きるかもしれないのです。

私のかつてのお客さんでも、うっかり経営者だった亡父の個人保証を相続し、破産せざるを得なくなった娘さんがいらっしゃいました。

用心深く対応しなければいけない問題です。

 

 

社長の相続対策のやり方

なんとなく社長の相続問題の全貌が見えてきたでしょうか?

次に、その対策の立て方を考えていきたいところですが・・・

「プロの力を借りてしまいましょう」
これが、僕の結論です。

まったく対策方法と言えないようなアドバイスになってしまって恐縮ですが・・・

見ていただいたように、社長の相続の問題は多岐に及びます。

法律、税金、不動産、会社経営・・・において専門的な知識が必要です。

しかも、それぞれの問題が独立しているわけではなく、互いに影響を及ぼし合います。

 

たとえば、税金を減らそう(節税対策)と頑張った結果、納税資金が無くなったり。

税金対策に気をとられていたら遺産分割で失敗したり、株主関係を不安定にしてしまったり。

相続対策が、会社の経営を危うくする例もあります。

対策を取るにはバランス感覚が大切であり、その前提として全体像が見えている必要があるのです。

一般の方にそこまで要求するのは厳しいものがあるのではないでしょうか。

そして、失敗したときの損害の大きさを考えれば、お金を出してプロの力を借りたとしても費用対効果は悪くないはずです。

莫大な税金が発生するとか、人間関係が崩壊するとか。

会社がつぶれる。

社長の相続を失敗したときの代償はこのレベルです。

そのリスクを負ってでもプロを雇う費用を節約する意味があるとは思えません。

 

すこしネットや本で情報を得て、分かった気になるのは怖いことです。

自力で公正証書遺言を作った社長がいましたが、フタを開けたら、その遺言は全く役に立たなかったことがあります。

それどころか、余計に話をややこしくしてしまっていました。

(公証役場は、遺言内容のコンサルティングをしてくれる場所ではありません)

専門家の見つけかた

プロの力を借りるとなれば、次はその見つけ方です。

まず、相続税の申告が関わるなら税理士について。

ここで注意すべきは、どの税理士でも相続税が得意なわけではないことです。

相続税の扱いに自信を持っている先生は案外少ないので、その力量を見極めなければいけません。

遺言や法的書面の作成となると、弁護士や司法書士の出番になります。

信託銀行などでも遺言作成の支援などをしていますが、コストは高くなりがちです。

 

ここまでに名を出した専門家は、部分に特化した専門家である場合が多いものです。

たとえば法律手続は分かるけど、税金や会社の財務は分からない・・・と。

部分的な最適になりがちなので注意をしましょう。
大切なことは、先述のとおり全体から見てバランスをとることです。

そういった意味では、相続コンサルタントや相続コーディネーターへのニーズがあります。

それ専門の人もいれば、資格業の人間が専門の仕事のプラスαでコンサルティングのようなことまでやっている場合もあるでしょう。

いいコンサルタントならば全体像をとらえながら、最適な対策を提案してくれます。

それにかかる全体の予算など見えるようにしてくれるでしょう。

ただご存知のように、コンサルタントやコーディネーターといった人種の能力はピンキリです。

相続専門と言いながら力量がまったく足りない人もいれば、なんだか胡散臭い人も多いのが現実です。

奥村聡の場合

私も、社長の相続や事業承継のコーディネートを担う、胡散臭い人種の一人です(笑)

ただし、場数で負けることはまずないでしょう。

500社以上の事業承継や再生を支援し、相続でも年間300件以上の相談を受けていた時期があります。

キャパシティの関係でお断りしなければならない場合もありますが、ご興味あればお声がけください。

【事業継承】遺産分割の一番のリスク回避は遺産分割協議をさせないこと

自分の相続について「うちは大丈夫。もめることなんてありえない」と言っていたのに、その人が亡くなった後で相続人が揉めてしまった……というケースはよくあることです。

相続の話し合い、いわゆる『遺産分割』についてはトラブルが起こって当然だと思って損はありません。

「戸籍を調査していたら隠し子の存在が発覚した」のようなドラマみたいな展開がなかったとしても、なんらかのトラブルが起きて普通なのです。

 

身内が死に、家族の間でお金や法律の話をする。

そんなときには過去から溜めてきた不満が爆発しやすく、ちょっとした一言で引くに引けない状況になってしまったり……。

はた目にはスムーズに話がまとまったように思えるケースでも、本音を聞いてみたら「身内とお金の話をしてザラついた気分になった」とか「妹があんなに意地汚い子だとは思わなかった」などと、心の傷を負っているケースがよくありました。

 

人が亡くなるということは普通ではないのです。

想定外のことだって起こります。

また感情的な問題以外でも、話がまとまりづらいケースはあります。

 

たとえば、故人が遺した財産が自宅しかない場合。

そこに住んでいる相続人はそのまま住み続けたい。

でも、他の相続人に遺産分けするならば売るしかない。

こんなケースではどうにも話がまとまりません。

 

ここまでは一般の相続の話をしてきましたが、事業主となれば、株式や事業権の話も加わります。

後継者が株式などを相続しつつ、遺産分割をまとめるとなると、難度はより高まります。

法律上の相続分通りに遺産を分けようとしたため、他の相続人は不動産や金銭を相続できたのに、後継者はお金に換えることができない自社の株式だけしか相続できなかった……という不公平な結果になることもあります。

遺産分割、いわゆる遺産分けは難しいものです。

この点をまずはご認識ください。

 

遺産分けを上手にクリアする一番の方法は、「遺産分割をさせない」ことです。

故人が、生前のうちに遺言などの法的ツールを利用して遺産の分け方を決めてしまえば、相続人らが話し合いをする余地をなくしてしまうことができます。

トラブルやもめごとの種を無くすことができるのです。

もちろん、その遺言などの使い方や内容には注意が必要です。

内容や手続面のミスはせっかくの準備を台無しにしてしまいます。

 

実際に相続が発生してから打てる手はわずかしかありません。

やはり、生前からの仕込みが大切になります。

また、『事業継承』という観点からも、相続が発生してから事業承継がスタートするようでは遅すぎるのです。

社長やオーナーが存命のうちに決着をつけるべき問題です。

会社が倒産したら無関係の娘たちまで破産!?

かつて私が経営コンサルティングを手掛ける前、司法書士として債務整理の業務を手がけていたときのことです。

母親と娘二人が借金の相談に来ました。

「会社が潰れ、銀行から借金の返済を迫られている」と。

 

印刷会社を父親が創業し、死亡後は母親が社長に就任しました。

20代の娘たちはその会社には入社せず、専業主婦と会社員をしています。

そして会社は銀行からの借入の返済を滞るようになりました。

 

そうならば代表者である母親が、会社の債権者である銀行から請求を受けるのは、日本の商慣習からすると普通のことです。

社長に就任した際に、会社の借金の連帯保証をしているはずですから。

しかし、今回は会社に無関係のはずの娘さんたちまで銀行から請求を受けていたのです。

 

なぜそうなってしまったのか?

まず前提として押さえておいていただきたいのは、家族だろうが借金の問題について、法律上はあくまで他人だということです。。

「父親の作った借金なんだから子供は耳をそろえて返せ」というドラマにありそうな貸し手の主張は、本来ウソになります。

 

それでは今回、なぜ娘たちは請求を受けたのか。

その原因は「相続」です。

相続というものは、故人の資産等をすべて引継ぐのが原則です。

言い換えれば、一部を相続して、一部をしないという選択はできません。

そして、相続する対象の中に、場合によっては借金や連帯保証といったネガティブなものも含まれていることがあります。

いい部分、美味しい部分だけを相続することはできません。

 

本件で娘たちは、亡き父が生前に負った会社の借金に対する連帯保証の義務を相続してしまっていたのです。

本人たちは意識することもなく、遺産分割協議書に相続人として押印していました。

「そんなつもりはなかった」と後になって主張したところで、事実は覆りませんでした。

結局、母と娘たちは、父より相続した自宅を失い、破産せざるを得ないことになりました。

 

少なくとも、父親が死亡したときに「相続放棄」をしていれば破産を免れることができました。

相続放棄とは、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述することで、相続することを免れる制度です。

期限内に自らアクションを起こさなければならない点に、ご注意ください。

 

 

資産を引継ぐことは意識していても、マイナスを引継いでしまうかも知れないという危機感がないケースは目に付きます。

連帯保証の場合はその存在が発覚しにくいため、特に注意しなければなりません。

誰かが亡くなったときには、相続権を持つ人は「本当に相続しても大丈夫なのか?」を一度立ち止まって考えていただきたいところです。

もちろん生前から状況をシミュレーションして、手を打って置けることがベストなのです。

在任中の社長が亡くなってしまったら・・・?

社長という立場のおわりについて考えてみたことがありますか?

整理してみると、おわり方は3タイプしかありません。

①自主的に引退する。

②倒産等によって社長のイスを失う。

そして③お亡くなりになる。

今回は、③の「社長の死亡」をテーマに考えてみましょう。

 

在任中の社長が亡くなると、現場ではかなりの混乱が起きる可能性が高いはずです。

社長しか分からない、いわゆる“ブラックボックス”が存在する会社は多いはずです。

必要なものが引継ぎがなされないまま社長がいなくなってしまうと、会社は機能マヒを起こしてしまいます。

お金の管理や月々の支払を社長1人で行っていたある会社では、社長の突然死を契機に「買掛金が支払えない」「社員の給料も払えない」と大混乱に陥りました。

こんな事態を防ぐには、社長がいなくなっても滞りなく営業が継続できる仕組みが必要です。

 

決算書などの数字を次期後継者にすら開示していない会社もありました。

やはり社長が死亡した際に、銀行が「連帯保証人の変更の印を押してください!」と後継者に詰め寄り、考える余裕も与えられず、それに応じてしまいました。

後になって数字を見てみると、会社は債務超過の大赤字。

そんな借金を連帯保証で背負わされてしまったのですから、一生を棒に振りかねない事件です。

借金の問題は、生命保険などを利用して社長の相続時に処理できればベストでしょう。

たとえそこまではできないとしても、情報を共有して準備する機会を作ってあげて欲しいところです。

 

「相続と株式」の問題もあります。

会社の株式を持つ社長が亡くなったときに、しかるべき相手に株式が「スムーズに」わたるでしょうか。

仮に子供が3人いた場合、遺産分けの話し合いが終わるまでは、一株一株をそれぞれ3人で共有していることになります。

ということは、決議をするにも他の相続人との合意が必要です。

そのため後継者の立場からすると、厄介な状況になることがあるのです。

 

筆者がかかわったケースでこんな事例があります。

その社長は血縁者ではない社員を後継者に決めていたものの、承継の準備をしないまま急死。

そのため株式の権利は後継者ではなく、相続人の手に渡ってしまいました。

後継者は株式を譲ってもらおうと行動を起こしましたが、相続権を持つ者が複数登場し、中には遠方に住む人や連絡が取れない人も・・・。

裁判所の手続きまで必要となり、多くの時間と費用がかかりました。

前社長が遺言書を準備していればスムーズに解決できた問題です。

ただし、遺言が元で遺留分などの相続紛争が生じる場合もあるので、遺言作成などは慎重にやりたいところです。

 

「出口を考えて、準備をしておく」

しかし、言うは易し。

先々のことまで考えて準備を進めている社長は、残念ながら少数派です。

準備さえしていれば未然に防げるトラブルは多いものですが・・・。

「株価算定・相続対策」びっくりするような相続税が!? 

基礎控除額の引き下げで、より多くの人が関係するようになった相続税。

話題になるケースも増えました。

相続税は、お亡くなりになった方の財産に課税されます。

自宅であったり、定期預金や有価証券・・・などの資産を評価し、その総額に定められた税率をかけることで、その税額が計算されます。

経営者の相続の場合、その相続財産の中に自社の株式が含まれるケースも多いでしょう。

そして、その株式の評価が大きくなって、相続税が跳ね上がる場合があるのです。

 

こんなケースは特にしびれます。

例えば、現金で1億円を相続したならば、その2割を税金として支払わなければならない場合でも納得しやすいと思います。

「いや、できるかぎり税金は払いたくない!」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも税金を支払うための財源はあります。

ところが、公開されていない小さな会社の株式となると・・・

「これまでだって普通に営業していた会社のために、なんで改めて出費をしなければいけないのか」と不満に思われても不思議はありません。

会社でも法人税等を納めてきたことだと思います。

それなのにまた税金を払うとなれば納得しづらいのもうなずけます。

公開されていない小さな会社の株式となると、転売して換価することもそうそうできません。

税金の計算上で評価されたような価値を自社の株式には感じないというのが、実際のところなのではないでしょうか。

 

では、どうしたらいいか。

やはり、早めに相続対策をすることです。時間をかければ効果のある税金対策ができるでしょう。

ここで大切なことはバランスです。

税金は相続税だけではありません。会社の利益に対する法人税もあれば、社長の役員報酬に対する所得税もあります。

これらの税金を総合的に考慮しながら、適切な対策をしたいところです。

また、税金を減らすことばかり考えていると、より重要なところで失敗しかねません。

たとえば、相続税を支払う財源を作ろうと、会社に自社の株式を買い取らせることがあります。

しかし、お金が流出するのですから、会社はそれだけ潰れやすくなってしまいます。

節税のために、株式を何人にも分散して相続させているケースもありますが、それだけ会社の運営基盤は弱くなるし、トラブルだって発生しやすくなるものです。

このあたりもバランスが大切です。

 

最後に「ウチの会社の業績はよくないから、株価なんて関係ない」とおっしゃる社長さんも、会社への貸付金には気をつけてください。

いつか回収したいと思って、そのままにしているケースがあります。

しかし、相続の際には、財産として額面で評価されます。

会社の財務状況が悪くて現実的には回収できないような場合でも、5000万円を会社に貸し付けていたら、5000万円の財産として評価されてしまうのです。

その結果相続税が高くなることがあります。これはもったいない。

こんなときは、資本への振替え処理をしてしまったほうが、良い場合もあるでしょう。

07.事業継承に家族信託を活用

家族信託とは

最近注目度が上がっている『家族信託』です。

信託の中でも、投資信託などとは異なる、
家族への財産管理や承継の分野を指します。

家族信託を使えば、
従来の後見制度や遺言では解決できなかった問題をクリアしつつ、
財産の管理や承継の場面で
ご本人の希望を実現できる可能性があります。

信託のプレヤー

信託には、「委託者」と「受託者」、
そして「受益者」の3名が、主な人物として登場します。

これは家族の資産継承などを指す家族信託でも同じです。

委託者が、受託者にその所有していた財産を託し、
受託者が運用をします。

そこで得た利益が受託者から受益者に支払われるのです。

 

不動産賃貸業の例で考えてみましょう。

現所有者である夫は所有するアパートで賃貸業をしていましたが、
健康上の理由で継続が難しくなりました。

妻もいましたが経営を任せるには不安も多く、
リスクも負わせたくありません。

妻の生活費は必要ですが、妻が自分で稼ぐには荷が重たいのです。

そこで、アパート経営ができそうな者に信託でアパートを託します。

現所有者が委託者で、アパート経営を引き継ぐものが受託者です。

そして、受託者はアパート経営を行い、
得た利益をあらかじめ指定されている受益者(妻)にもたらします。

 

家族信託はどんな時に役立つのか

はたして家族信託は事業継承に役立つのでしょうか。

活躍しそうな場面を想定してみましょう。

次の次の社長まで指定したい

通常、今の社長さんが選べるのは次の社長までです。

拘束力を持てるのは、
遺言等で株式を次の社長に承継させるまでだからです。

株式を手にした次の社長が、
自分の後継者を誰にするのかは次の社長の自由です。

しかし、信託の仕組みを使えば、
次の次の社長まで指定することができます。

まだ若くて社長の役割を担うには心もとない子や孫を社長にする前に、
誰か信頼できる経営幹部などを一度社長に置くこともできます。

ワンポイントリリーフのような社長です。

 

議決権を残しつつ株価が安い時に贈与してしまう

財務内容が悪い時や利益が減っているときは、
株式を後継者に贈与するチャンスです。

このタイミングならば株価が低いため
贈与税対策が楽になるからです。

しかし、株式を後継者に渡してしまうと
議決権まで後継者に移転することになってしまいます。

「税金を抑えて株式を譲るのはいいけど、
会社を支配する議決権まではまだ渡したくない・・・」

こんな不満がある場合もあるでしょう。

こんな時にも信託を上手く使えば、
議決権は留保したまま株式を移転することができます。

なお、種類株式のうちの議決権制限株式を利用しても
同様のことは実現できます。

しかし、こちらの場合は株主総会の特別決議が必要になる等の理由で、
家族信託の方がやりやすいケースもあるはずでしょう。

 

相続で株式が分散したり、遺留分で揉めるのを防ぐ

税金や遺産分割の問題で、
自社株式を相続人の共有で相続させたいケースもあるでしょう。

しかし、それをやってしまうとその後の経営が不安定になったり、
株主間のトラブルを招きやすくなります。

ある一人にばかり財産を相続させると、
遺留分の問題も起きます。

信託はこんな苦しい場面も救ってくれるかもしれません。

 

例えば、長男、次男、三男が相続人で、
会社の後継者が長男の場合を想定しましょう。

信託の受託者を長男とし、
受益者を各相続人が3分の1ずつとします。

すると議決権を行使できるのは受託者である長男だけになる反面、
資産価値的な配分では3分の1ずつの共有となります。

ゆえに遺留分の問題は起きません。

あとは指定の時間内に長男が他者から受益権を買い取れば、
株式の整理も完了するのです。

 

残された配偶者や子の生活を守る

自分の亡きあとの配偶者や子の生活が心配な場合もあるでしょう。

たとえば亡夫がアパート経営をしていたものの、
遺された配偶者等にはそれを担うことが厳しい場合です。

大規模修繕などがあれば大きな借金も
背負わなけれなりなくなります。

そのようなときに信託で
アパート経営のノウハウを持つ者を委託者として、
経営を任せることもできます。

委託者はアパートを経営して利益を生み出し、
遺された配偶者等へ送金をして生活を支えます。

 

成年後見の穴を埋める

本人が認知症などで判断能力を失った場合のために、
日常生活を補完する「成年後見」という制度が用意されています。

たとえば本人が不動産を有してアパート経営をしていたら、
後見開始後は後見人がその維持管理ができるようになっています。

しかし、後見人の役目や権限は現状維持にとどまります。

仮に不動産業として美味しいチャンスが巡っていても、
本人の代わりに着手することはできません。

また、借金をすることもできないのです。

こんな無難さが求められる成年後見の制度では、
本人の代理としては不十分な機能しかできない場合があります。

アパート経営では、
大規模修繕の際などに借金をしなければ難しい場合があります。

こんなときどうしたらいいのでしょうか。

信託を使えば、こんな成年後見の不足面も補える可能性があります。

 

家族信託のデメリットと注意点

上記のように可能性を感じさせる家族信託ですが、
メリットだけではありません。

利用際には、そのデメリットも頭に入れて検討しておきましょう。

 

所有権が移転する

信託では所有権が委託者から受託者に移転します。

受託者が自由に処分できるようになるわけではありませんが、
不安に思われる方もいるはずです。

移転には不動産登記費用などもかかります。

ただし不動産取得税はかかりません。

 

自己都合に陥りやすい

この手のツールの利用を考えていると、
自分にとって都合よく物事を考えてしまいがちです。

物事は自己都合に陥ると失敗しやすくなります。

例えば、信託を使えば「次の次の社長まで指定できる」と
そのメリットがよくうたわれます。

しかし、ワンポイントで利用されることになる人は
それでは面白くないと思っているかもしれません。

相手の感情を見逃してはならないのです。

また、次の次の社長を指定したとして、
本当にその判断が適切なのかはわかりません。

先の未来を想像して出した結論でしょうが、
その時になってみなければ様子はわからないのです。

分からない将来の世界のことを、
過去の人間によって拘束されるのは不都合かもしれません。

 

複雑、分かりにくい

私が思う一番のデメリットはこれです。

概念ばかりの話で、信託はとても分かりにくいものです。

複雑でもあります。

「分かりにくいものはできるだけ避けること」を持論にしています。

分かりにくいものは、
関係者が理解しきれず機能しない恐れがあります。

何かあったときに自分で対応できません。

専門家を使うケースが多いのでしょうが、
難しいものを使うと、
その専門家に依存し続けなければならなくなる危険もあります。

難しいことをやりたがる専門家は一部にいるものです。

自己の腕を試したいだろうし、
難しい案件ほど自分の存在感が増します。

そんな専門家のペースに巻き込まれず、
冷静に考えていただきたいところです。

 

高額なコスト

信託を設計するために法律や会計の専門家を使うと
費用が高額になるケースがあります。

また業として受託者になるためには許可や登録が必要であり、
その者たちを利用するにも
かなりの費用が必要となる場合も多いでしょう。

現状は、遺言の場合と比べても、割高になりやすいところです。

 

→ 社長の相続対策・遺言作成支援