登記制度(商業登記)の説明

申請する会社の商号、本店所在地や、登記する内容、添付書類について記載します。登記申請をするための基本的な書類です。

不動産と同様、必要事項の書かれた申請書に法定の書類をつけて法務局に提出すれば、商業登記をすることができます。
では、どのようなときに商業登記を申請し、また、司法書士はどのように申請にかかわるのでしょうか？
会社を人の一生に例えると・・・

司法書士は、このような会社の一生にお付き合いいたします。登記申請の前提となる法律に関する指導から、実際の登記申請の代理、及びそれに必要な書類の収集や作成によって、企業活動にかかわっているのです。

商業登記というと、「面倒なもの」とか「仕方なしにやるもの」といったイメージをもたれているケースが多くあります。 たしかに、性質上単なる事務処理業務に陥りやすい面があり、会社側から見ると無駄なコストと思われてしまう傾向があることは否めません。
しかし、そのようなネガティブなイメージに対し、当事務所では、法律や登記を「経営に活かせないか」という考えを常に持って業務に携わっております。 どうせやらなければならない事だからこそ、商業登記を上手に活用して、経営の安定、社内の活性化や会社の信用増大といった経営の改善につなげようという発想です。
また、株式上場を目指す会社の支援や、M＆Aなどによる会社再編、事業承継、企業再生といったより高度な法的技術を要する事例においても、支援・指導を継続しております。