子供が継がない場合の事業継承はどうしたらいいのか?

「後継者がいなければМ&A」に物申す

「子供は東京の会社でサラリーマンをしていて、家業を継ぐ気はまったくない」こんなケースが、会社の後継者不在の典型例でしょう。

「後継者がいないならばM&Aで会社を売ればいい」という提案がなされる場合があります。

でも、お金まで出して買ってもらえるような会社は現実には少ないものです。多くの会社では、通常のM&Aで問題を解決できません。

買い手は、スケールメリットや人に頼らない事業内容を一般的に求めます。一方、小さな会社や店舗の場合、自分の目が届く範囲で人的に仕事をしている場合が多いのです。

 

また、М&Aに必要なコストは安くても数千万単位になる場合ばかりです。

仲介会社への着手金や成功報酬に加え、会計士や弁護士などの専門家による精査の作業(デューデリジェンス)にも何百万円もかかります。

これだけの費用を使ってでも売買される会社とならば、世の中にそんなに多くないことは想像いただけるでしょう。

 

事業承継への対策として、М&Aが有効な場合は確かにあります。ただし、それはどちらかと言えば特別なこと。

「会社なんていざとなれば売ればいいや」なんて楽観的に考えていては足元をすくわれてしまいます。

事業引継ぎ支援センターは?

後継者がいないために廃業する会社がたくさんあります。改善されない事業承継問題に業を煮やし、行政主導で各都道府県に『事業引継ぎ支援センター』が置かれました。

鳴り物入りでスタートした機関ですが、実績と言えば・・・とても乏しいといってしまっても過言ではないと思います。

いろいろと機能していない理由は考えられますが、一番の原因は既存のМ&Aの仕組みに乗せようとしているだけだからでしょう。

銀行などが持つМ&Aの仕組みへの単なる窓口になっている場合がほとんどです。それでは機能しないのはすでにお話した通りです。

 

 

これまでの事業承継の常識を捨てる

もう、これまでの発想は変えたほうがいいのでしょう。

私が考える捨ててしまったほうがいいМ&Aの常識は、「そのまま会社を承継する」と「名前を隠す」の2点です。

 

会社は整えてから売る

通常のМ&Aでは、株式の売買だけが行われ、会社をそのまま承継することが普通です。

しかし、そのまま売ったのでは買ってもらえない会社のほうが現実は多いのでしょう。

赤字の事業を抱えていたり、借金が大きかったり。余計な資産がある場合もあれば、人の問題があるケースだってあります。

そんな場合では「継がせられるかたちに整える」という発想が求めれるのです。

 

例えば、資産が大きく、株式を買取る時に払えないレベルの多額のお金が必要となる会社があったとしましょう。

こんな時は、資産と事業を別の会社に分社し、事業の会社だけを売れれば安くすることができます。

または、分割払いや成果報酬などの払い方の工夫により解決できることもあるかもしれません。

従来のM&Aに、調整という発想を加えるべきでしょう。そして、それを担えるコーディネーターの存在が重要になってきます。

 

名前を出してみる

匿名でコソコソやるのもМ&Aの常識でした。実務では守秘義務契約に非常に気を遣います。

しかし、本当にそれしか方法が無いのでしょうか。私は、売り手の顔が見える形で後継ぎがを求めるスタイルがあってもいいとずっと感じていました。

顔が見えることで、買い手とのミスマッチが防げます。買い手探しや調査を軽減できるので、コストも減らせます。

そんな意図で、『あきないバトン』という取り組みを開始。顔の見える後継者募集にチャレンジするようになりました。

 

「後継者がいないことを知られたら、商売にマイナスの影響が出る」と考える方もきっといらっしゃるでしょう。

しかし、事業の継続のために努力し、堂々と後継者を探す姿は好感を持って迎えられると思います。また、周囲を巻き込んで応援してもらえるようになり、むしろ商売にプラスとなるかもしれません。

隠しているつもりでも、周囲の人は「後継者どうするんだろう?」と心配しています。だったら、思い切ってぶっちゃけてみたっていいのではないでしょうか。

 

「誰も継がないよ」とあきらめる前に

「そんなこと言ったって、うちなんて誰も継がないよ」とあきらめがちな社長さん。やってみなければわかりません。

事実、私が過去に主宰していた『リノベーション起業研究会』というコミュニティには、会社やお店の後継者になりたい人が集まってきました。

最近では、地元で働きたい、東京から地方へ移住したい、地域に根を張って生きたいというニーズが強くなっています。その実現手段として、既存の会社などの承継を提案してあげることができるのではないかと考えています。

 

そもそも事業を継がせなければいけないの?

ところで、そもそも事業を誰かに継がせなければいけないのでしょうか?

「別に面倒な思いをしてまで継いで欲しいとは思わない」とか、「ウチの事業を継いでもらうことはあきらめた」とか・・・。そんな社長の気持ちもわからないでもありません。

それでもやっぱり、継がせるメリットは大きいと思うのです。

自ら廃業するよりも誰かに継いでもらったほうが、通常、経済的な利益は増します。

また、これまで続けてきた会社やお店には、ノウハウや信用などの目に見えない価値もあります。こんな価値をこれからの若者に継がせることは、社会的に大きな意義があります。

 

そして、ご自身が心血を注いできた事業や会社は、かけがえのないものであるはずです。

かつて、倒産間際になって、かろうじて事業の一部だけを他者に継いでもらい、その後破産をした社長がいました。

このような最期をむかえたことに、経営者として相当な挫折感があったはずです。それでも、「自分が人生を費やしてきた事業が、一部であれ残してもらえることが心の底からうれしい・・・」と語っていました。

 

後継者問題は腫れ物にさわるように扱われがちです。でも、そのような姿勢が問題解決を遠ざけているように思えてなりません。もっとオープンに助け求めることで、道は開けるのではないでしょうか。

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