Q.事業承継には様々な論点があるようですが、何か基本となるフレームワークはありませんか?

 

A.複雑な取り組みの時に、型のようなものがあれば整理しやすくなりますね。

「誰かに会社を継がせていこう」とするときならば、次の3つをポイントに整理してはどうでしょうか。

①社印、②決算書、③遺言

この3点が『事業承継の三種の神器』だと私は考えています。

三種の神器の視点は事業承継の準備を進めるシンボルでありフレームワークになります。

それぞれが表す意味を紹介します。

①後継者のリーダーシップ(社印)

まず「社印」です。

会社の代表印のことです。

社印が表すのは、社内での権限とリーダーシップです。

後継者に代表権限をどうやって委譲させていくかをチェックしてください。

事業承継を完了させるには後継者を代表取締役に任命し、登記などの形式面を整える必要があります。

 

社内の意思決定の仕組みを見直し、後継者に権限を与えることが必要な会社もあるでしょう。

先代と後継者の意思決定権を整理しなければいけないかもしれません。

 

また、実質手的なリーダーシップはどうでしょうか。

後継者が力を発揮し、スタッフや取引先などに認められるようにしなければいけません。

後継者よりも社歴がずっと長い古株に囲まれて、思うように経営できないようなケースが代表的な失敗例です。

②会社の数字を伝える(決算書)

続いて、決算書。

会社の数字を後継者が把握できるようにすることを意味しています。

後継者なのに会社の数字をまったく押さえられていない場合があります。

会社を継がせる意図があるならば後継者に情報を開示すべきでしょう。

 

後継者サイドとしては「決算書を読めません」では話になりません。

この決算書には「継がせやすいように会社の数字を整えておきましょう」というメッセージも含まれています。

極端なケースでは、借金が膨れ上がりとても返済の見込みがない借金を会社ごと後継者に押し付けているようなケースがあります。

数字を中心に、「会社を整えてから継がせる」という発想がもっとあっていいはずです。

参考:「借金が大きくなり過ぎた場合の事業承継」

③株式を届ける(遺言)

最後は遺言です。

遺言が語りかけるのは「株式がふさわしい人間に渡るルートを確保していますか?」という質問です。

 

後継者に株式を届ける法律的な手立てできているでしょうか。

一般的な中小企業では、社長が株主でもあるので、遺言等で株式の帰属先を決めるケースがよくあります。

最近話題になることの多い「信託」を使う場合もあるかもしれません。

 

税金を減らすことばかりに気を取られて後継者以外の人間に株式を分散させたら、厄介な問題を引き起こす可能性を高めます。

そんな事態を避けるようなケアはできていますか。

もし、すでに株式が分散してしまっているなら、事業承継前に先代に集めてもらいたいところです。

後継者にはあまりに荷が重たい仕事だからです。

 

株式が移転するときには、相続税や贈与税が発生することもあります。

税金面ケアはなされているでしょうか。

「遺言」はこれらのメッセージの発しています。

社長の遺言や相続について詳しくは、こちらをお読みください。

 

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