・意思決定をする人が不在となり、機能停止を起こしてしまう
場合があります。
・顧客や取引先へ早急かつ上手に対応しなければ、
重要な関係者を失うことにもなりかねません。
・過剰債務を抱えてしまっているかもしれません。
そんな会社を策も無く継いだら後継者は間違いなく苦労します。
・金融機関が後継者に対して会社の負債への
個人保証の手続きを求めきます。
押印したら後には戻れないため慎重に判断しなければならないところ、
時間的な猶予はわずかしかありません。
・先代社長の個人保証は亡くなった社長の相続人も引き継ぎます。
うかつに相続すれば、後に個人保証で苦しめられることに
なるかもしれません。
中小企業の社長の相続は会社と個人的な部分に影響が及ぶため、
両方にバランスよく対応しなければなりません。
法務や財務、経営、諸手続き、税務といった幅広い分野までカバーできる人間をコーディネーターとし、
優先順位を守りつつ迅速にやるべきことをすすめなければ上手く問題をまとめることは難しいでしょう。
また、負債や個人保証などについては、誤った判断をすると取り返しのつかない重大な損害を生んでしまいます。
それぞれの分野に詳しい専門家はいても、全体を取り仕切れる専門家は多くはないはずです。
