社長の相続準備

あなたが社長やご家族などの関係者で、その相続が気になるようになったなら、まずその問題の姿を認識しましょう。

一言で相続といっても、その分野や問題は多岐に及びます。

しかも、社長特有の相続問題もあるのです。

まずは、一般的な相続と社長特有の相続問題を分けて考えてみましょう。

一般と共通する相続の問題

相続対策とされているものは、通常3つの内容が含まれています。

①遺産分割対策
②節税対策
③納税対策

この3つです。

①遺産分割対策

①遺産分割対策とは、遺産の分け方という問題への対策です。

土地を誰に相続させるか、とか資産の帰属先の問題。

さらには、相続人間による紛争が発生するという問題が背景にあるのです。

過去からの因縁にお金がからむので、泥沼化することも多々あります。

そうならないための対策を立てておきたいところです。

 

②節税対策

②の節税対策と③の納税対策は、どちらも税金の話。

納める税金の額を減らそういう取組みが前者ならば、税として納めるべき資金の確保をどうするかを考えるのが後者です。

普通に相続を迎えると相続税が高額になって、相続人が悲鳴を上げることがあります。

また、相続税を納めたくても、不動産しか資産がないような場合は「納税資金がない」という問題が起きたりもするのです。

納税は国民の義務として当然ですが、それでも余計な税金まで払いたくはないですよね。

 

③納税対策

また、納税できるお金があらかじめ準備できていれば心強いところ。

逆に節税が功を奏して税額を減らせたとしても、納めるお金がなければ困ってしまいます。

そんな納税原資の確保のための対策が、納税対策です。

 

番外編:手続対策

これらの3つの対策に加え、考えておきたいのが『手続』です。

地味で見落とされがちですが、いざやるとなると大変面倒なのが手続。

相続の現場では、その大変さに忙殺されている相続人さんがたくさんいます。

この手続対策を4つ目に加えておくといいでしょう。

 

社長特有の相続問題

ここまでは、一般的な相続にも共通する問題を語ってきました。

これに加えて社長特有のポイントがあります。

①会社株式の問題

まずは会社の株式の問題です。

中小企業の場合、普通は社長兼株主です。

相続を考えるさいは、この社長が持ってた株式について特別にケアしておかなければいけません。

 

その株式の相続税上の評価はどれぐらいになるでしょうか。

評価が高くなると、相続財産もなり、結果的に多額の相続税が必要となります。

株価を下げる対策などを講じたほうがいい場合もあるでしょう。

 

また、株式を誰に相続させるのがいいのかという問題もあります。

普通の財産とは違うので安易に分散させてはいけません。

 

蛇足ながら『自社株式』という言葉についてちょっとご注意を。

社長が持っている自社の株式を、自社株式を呼ぶことがあります。

一方で、会社が保有する自社の株式のことも自社株式と言います。

A社が、A社の株主からA社の株式を買い取ったような場合に発生します。

法律用語的にはこちらが自社株式なのでしょう。

混乱しやすいので、前者と後者、どちらの自社株式なのか意識しておくといいかもしれません。

 

②個人保証

もう一点は、個人保証の問題です。

会社の銀行からの借入を個人保証している社長がほとんです。

そしてこの個人保証は相続の対象となります。

仮に会社経営に無関係な相続人でも、個人保証を相続したら会社の借金を肩代わりしなければいけなくなる場合が起きるかもしれないのです。

私のかつてのお客さんでも、うっかり経営者だった亡父の個人保証を相続し、破産せざるを得なくなった娘さんがいらっしゃいました。

用心深く対応しなければいけない問題です。

 

 

社長の相続対策のやり方

なんとなく社長の相続問題の全貌が見えてきたでしょうか?

次に、その対策の立て方を考えていきたいところですが・・・

「プロの力を借りてしまいましょう」
これが、僕の結論です。

まったく対策方法と言えないようなアドバイスになってしまって恐縮ですが・・・

見ていただいたように、社長の相続の問題は多岐に及びます。

法律、税金、不動産、会社経営・・・において専門的な知識が必要です。

しかも、それぞれの問題が独立しているわけではなく、互いに影響を及ぼし合います。

 

たとえば、税金を減らそう(節税対策)と頑張った結果、納税資金が無くなったり。

税金対策に気をとられていたら遺産分割で失敗したり、株主関係を不安定にしてしまったり。

相続対策が、会社の経営を危うくする例もあります。

対策を取るにはバランス感覚が大切であり、その前提として全体像が見えている必要があるのです。

一般の方にそこまで要求するのは厳しいものがあるのではないでしょうか。

そして、失敗したときの損害の大きさを考えれば、お金を出してプロの力を借りたとしても費用対効果は悪くないはずです。

莫大な税金が発生するとか、人間関係が崩壊するとか。

会社がつぶれる。

社長の相続を失敗したときの代償はこのレベルです。

そのリスクを負ってでもプロを雇う費用を節約する意味があるとは思えません。

 

すこしネットや本で情報を得て、分かった気になるのは怖いことです。

自力で公正証書遺言を作った社長がいましたが、フタを開けたら、その遺言は全く役に立たなかったことがあります。

それどころか、余計に話をややこしくしてしまっていました。

(公証役場は、遺言内容のコンサルティングをしてくれる場所ではありません)

専門家の見つけかた

プロの力を借りるとなれば、次はその見つけ方です。

まず、相続税の申告が関わるなら税理士について。

ここで注意すべきは、どの税理士でも相続税が得意なわけではないことです。

相続税の扱いに自信を持っている先生は案外少ないので、その力量を見極めなければいけません。

遺言や法的書面の作成となると、弁護士や司法書士の出番になります。

信託銀行などでも遺言作成の支援などをしていますが、コストは高くなりがちです。

 

ここまでに名を出した専門家は、部分に特化した専門家である場合が多いものです。

たとえば法律手続は分かるけど、税金や会社の財務は分からない・・・と。

部分的な最適になりがちなので注意をしましょう。
大切なことは、先述のとおり全体から見てバランスをとることです。

そういった意味では、相続コンサルタントや相続コーディネーターへのニーズがあります。

それ専門の人もいれば、資格業の人間が専門の仕事のプラスαでコンサルティングのようなことまでやっている場合もあるでしょう。

いいコンサルタントならば全体像をとらえながら、最適な対策を提案してくれます。

それにかかる全体の予算など見えるようにしてくれるでしょう。

ただご存知のように、コンサルタントやコーディネーターといった人種の能力はピンキリです。

相続専門と言いながら力量がまったく足りない人もいれば、なんだか胡散臭い人も多いのが現実です。

奥村聡の場合

私も、社長の相続や事業承継のコーディネートを担う、胡散臭い人種の一人です(笑)

ただし、場数で負けることはまずないでしょう。

500社以上の事業承継や再生を支援し、相続でも年間300件以上の相談を受けていた時期があります。

キャパシティの関係でお断りしなければならない場合もありますが、ご興味あればお声がけください。

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