代表取締役(社長)の死亡に関する登記手続は?

代表取締役(社長)が亡くなったときの登記と手続きについて

社長が亡くなった場合、次の代表取締役を登記しなければ、様々な今後必要となる様々な手続きを進めることができません。

ただし、社長死亡については、登記以前に重要な問題がありますので、ご注意ください。

参考ページ
「社長が急死してしまったときに注意しなければいけないこと」

法務局への登記

代表取締役がが死亡した場合は、管轄の法務局へ代表者死亡による役員の変更登記手続きを行います。

死亡した代表取締役の他に取締役がいる場合は、社長の死亡による退任登記と同時に代表取締役を変更する手続きも合わせて行います。

期限は、死亡から2週間以内が原則です。

放置したり、登記を忘れたままにしていると登記懈怠として過料を請求されることがあります。

ご注意ください。

 

もし社長が唯一の取締役だったら?

社長が、たった一人の取締役であり、その社長が亡くなれば会社の役員が誰もいなくなってしまいます。

意思決定を行える者が不在となり、会社は機能不全を起こしてしまうでしょう。

この場合、速やかに新しい代表取締役を選任する必要があります。

 

ところが、このケースではいろいろと問題があります。

まず、新しい役員を選ぶために株主総会を開こうにも、その招集手続きを行う人が不在だということになってしまいます。

救済処置としては、株主全員の同意があれば招集手続きの省略がみとめられています。

しかし全員の同意を集められない場合もあるでしょう。

 

また、そもそも株主サイドとしては、このときに遺産分割すらできていないタイミングの場合がほとんどです。

株主が未定のままでは上手く決議ができなくても普通です。

さらに、社長の個人保証の相続を恐れて相続放棄をするケースなどでは、株主がいない状態になってしまいます。

もちろん決議なんてしていられません。

 

こんなときのために裁判所に申し立てて、一時的に職務を行う取締役を選任してもらうこともできるようになっています。

しかし、手間がかかります。

そんなことをしている間に、会社が潰れてしまう危険が十分あります。

問題が起きる生前から手を打っておくべき問題ですね。

 

 

代表者の変更登記に必要な書類

登記に必要な書類は一般的に次のようなものとなります。

取締役会設置会社かどうかで異なります

 

《取締役会設置会社》

  • 株式会社変更登記申請書
  • 取締役の互選書
    ※取締役内での代表者選任を証する書面
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 取締役全員の印鑑証明書
  • 死亡を証明する書類
    ※代表者の死亡の記載のある戸籍謄本や除籍謄本、住民票等
  • 定款
  • 印鑑届書
    ※新社長が使う会社の代表印を登録するため
  • 委任状(代理人が申請する場合)

 

《取締役会設置会社》

  • 株式会社変更登記申請書
  • 取締役会議事録
  • 代表取締役の就任承諾書
  • 取締役及び監査役全員の印鑑証明書
  • 死亡を証明する書類(戸籍謄本等)
    ※代表者の死亡の記載のある戸籍謄本や除籍謄本、住民票等
  • 印鑑届書
    ※新社長が使う会社の代表印を登録するため
  • 委任状(代理人が申請する場合)

 

社長急逝のリスクに備える

社長の死亡というのは、経営上の最大の問題になる場合が多々あります。

それに対して十分なケアをしている会社は少ない状況です。

「生命保険を書けているから十分だ」という問題でもありません。

この問題に対して『手続きNONストップ』というサービスを考案しました。

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