奥村聡(事業承継デザイナー)
NHKスペシャルで「会社のおくりびと」として取り上げられた奥村聡が現場で培った経験を元に話します

万が一の社長急逝にそなえるコンサルティング


「最期の言葉が暗証番号!?」


病に倒れ、突然危篤となってしまった社長。

しかし、通帳の場所をはじめお金のことは社長しか分からない。

病室で銀行通帳のありかや暗証番号をなんとか聞き出そうと焦る家族。

そんなことはどうでもいいから、感謝や想いを託す言葉を伝えたい社長・・・

“オーナー社長の死亡”が最も危ない

中小企業のオーナー社長の相続の場面では、最期の別れがこんなことになってしまう可能性があります。

とても寂しい気がします。

ただそれでも、口座の暗証番号を伝えるなどの事務連絡ができればマシかもしれません。

現実には、重要な情報を共有できず、引継ぎもできず、社長とのコミュニケーションができなくなってしまっているケースもあるのですから。


社長の急死をきっかけに起きた問題や損害の相談が、私のもとには頻繁に届いています。

社長の死が、会社に関係する人と家族を不幸の沼に引きずり込むことがあるのです。


社長の死亡に起因するトラブルの一例

お金を払えなくなった

社長が会計業務を社長が一人で担っていたので、他の人には暗証番号もカードの場所も分からない。

当然、社長が倒れたらお金を支払うことができません。

給料を支払ってもらえない従業員から「助けてほしい」と連絡が来ることはよくあります。

仕入れ先の買掛金が払えず、その場で倒産したというケースもありました。



家族に会社の借金を背負わせてしまった

社長は銀行からの会社の借金を連帯保証していることが普通です。

そして、連帯保証は相続の対象です。

亡くなった社長を家族が普通に相続すれば、連帯保証の義務も引き継いでしまいます。

後になってから「やっぱり相続しません」と撤回することはできません。

会社で借金を返済できないときは、相続人が債権者から追及を受けます。

親や配偶者を相続した家族が、このリスクに気づかないで個人保証を相続してしまったことがあります。

そのために会社に何の関係のなかった子供たちが破産をする羽目になりました。



生命保険がおりない

大株主だった社長の死亡により、株主が不在になったり、議決権を行使できなくなる場面があります。

こうなると手続きが滞ります。

たとえば、銀行の借り換えの手続きができなくなり資金ショートが起きる可能性もあるでしょう。

次の代表者に変更する登記ができなくなって、あてにしていた生命保険の死亡保険金を払ってもらえないケースも過去にありました。

代表者の登記が変更できなかったため、死亡保険金の請求を保険会社が認めてくれなかったのです。


後継者が会社を引き継げない

何の手も打っていなかったため、社長の急逝時に後継者となるべき者に株式が渡らなかったケースがありました。

後継者候補には、会社を引き継ぐ権限がありません。

いくら「社長は生前にお前に会社を継がせると言っていた」と主張しても後の祭りです。

担ぎ上げられた社長の妻が途方にくれる

社長の妻などが、周囲からの要請で社長にかつぎ出されて、苦しめられることになるパターンもありがちです。

「私たちが支えますから大丈夫です。社長をやってください」と社員から言われました。

また、亡くなった社長の奥さんも、会社に責任を感じています。

そのため思い切って社長になることを決めました。

しかし、フタを開ければ社員は奥さんの言うことは全然聞かない。

また、奥さんは経営を全然わからない。

しかし、借金も負ってしまっているし、いまさら引きことはもうできない。

悔やんでもどうにもならない状況で、途方にくれることになったケースも・・・



オーナー経営者の急死対策コンサルティング

社長の死亡時に起きる機能不全を回避

事前に起こりうる状況を想定し、しっかり対策を立てて準備をしておけば、上記のような社長の死去によって起きる損害を回避することができます。

社長と言えど一人の人間である以上、いつかは必ずそのときがやってきます。

また、会社の要である社長がいなくなることによる損害の大きさは計り知れません。

確率と、万が一の時の損害を天秤にかければ、投資をしておくのも当然と思えるレベルの話ではないでしょうか。


しかし、実際に対策をしている会社はほとんどないのが実情です。

会社を支援する者からこのような提案がなされることも少ないのでしょう。

あったとしても、生命保険への加入レベルだったり、税金対策どまりだったりするようです。

もし万が一のときに備え
「会社を潰さないで済んだり、後継者や家族を守れるならばそうしてあげたい」
と望んでくださるのであれば、急逝対策コンサルティングを検討してみてください。

本格的な事業承継にはまだ早い場合も

タイミングや年齢的に本格的な事業承継の準備するにはちょっと早い、という場合があります。

「今のところ元気だし、まだあと10年以上は余裕で働ける」

このような方にとっては、本当に引退するときの状況はまだ予想ができません。

それなのにガチガチの事業承継計画を作ってもあまり効果はないかもしれません。


大手の資産税系の会計事務所等による事業承継対策などは、数百万円かかることだってあります。

取り組みのかたちが固まっていないのに投じるには大きすぎるコストではないでしょうか。

今後の状況次第では無駄になってしまうこともあり得ます。


事業承継の準備を進めていくことはたしかに大切です。

しかし、本格的な事業承継対策を打つには時期尚早だったり、オーバースペックになってしまうことも。

帯に短し襷に長し。

こんな微妙な時にもこの、オーナー社長の急死対策コンサルティングは使い勝手のよいツールとなります。


リーズナブルに事業承継に保険をかける

「柔軟かつリーズナブルな事業承継の総合的な保険となるコンサルティング」

事業承継デザイナーの奥村はこんな発想で『急死対策コンサルティング』を実施します。

細部にこだわり過ぎず、『最低限これだけやっておきたい』というレベル感を大切にしたいと思います。

会社だけ、または、個人の相続だけではなく、両方にまたがった視点で対策を練ります。

オーナー会社の「社長の死亡問題」に対し、

・社長の死亡により会社まで潰れてしまうことを防ぐ

・家族を犠牲にしない

この2点を実現することで貢献します。

いわば、社長の死亡時における『危機管理マニュアル』の作成です。


コンサルティングの流れ

①問合せ・面談

まずは個別相談で会社の状況と、疑問や不安をお聞かせください。

社長の急死対策コンサルティングが有効ならば、その活用をご提案いたします。

②状況のリサーチ

お聴き取りと資料から状況をリサーチし、対策内容を練り込みます。

③提案

対策内容と総費用の提案を社長に行います。

内容的に問題や不足がなければ最終段階に進みます。

実行

公正証書の作製など必要な法的ツールへの落とし込み等を行います。

また、いざというときのスムーズな対処ができりょう「引継ぎメモ」も作成します。

⑤アフターフォロー

ご希望があれば、低額の顧問契約等で経過観察とメンテナンスを行います。

また、社長に万が一が起きてしまったときに、会社やご家族への指示等を担うことも可能です。


コンサルティング利用のご予算

・一般的な費用 30万円(税別)

※一般的な費用を30万円と想定しています。
ただし、内容によっては、それより安い場合、もしくは高い場合があります。
取り組みの全体像が見えた段階で見積もりを提示。
その内容を見たところで、依頼の可否は判断していただけます。

※公正証書遺言の作成等で、別途実費が掛かる場合はその実費もご負担願います。


本サービスが向いていないケース

次のようなケースでは、本サービスが有効ではない場合があります。

  1. 社長の年齢がおよそ70歳以上の場合
    この場合は、本格的な事業承継コンサルティング等をご提案させていたく場合があります。
  2. 社長が株式を(ほとんど)持っていない場合
  3. 規模が大きな会社の場合
  4. 社長が大きな個人資産を持つ場合
    ※本コンサルティングは相続税対策を考慮していないため

「大丈夫だ」と胸を張って言いいませんか?

誰であれ死から逃れることはできません。

会社であったり家族の生活であったりと、社長の場合、失敗により失うものが本当に大きくなります。

保険をかけてリスクをコントロールしておく価値は十分あるのではないでしょうか。

家族や社員が「社長の万が一の時どうなるのか?」と、ひそかに不安を抱えている場合があります。

「やるべきことはやってあるから安心しろ」と、社長が堂々と胸を張っていただけることを願っています。


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プロフィール

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられたコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?
興味いただけた方は、リンク先もお読みください。