娘が、役員借入が1億円ある債務超過の会社の廃業を担った事例

役員借入を上手に処理して廃業

50代の女性から『廃業』について相談がありました。

その父母が卸業を長らく営んできましたが、1年前に会社の事務を一人で担っていた母親が死亡。

事業の業績は低迷するものの「家業である会社を潰してはならない」という信念のもと、どうにかこれまで続けてきたそうです。

しかし、父親は80代で健康面での不安があります。

奥さんが亡くなってしまったことで、経営を続ける気力もなくなってしまいました。

そのような状況で、娘さんに会社の処分が委ねられたといういきさつです。

役員借入一億円

会社というものには人の想いや歴史が蓄積されるため、単純に損得勘定では考えられないケースがあります。

今回も、婿養子として迎えられた父親には「なにがあっても自分が会社を終わらせてはいけない」という感情が強くあった様子です。

経営をしても利益を出せないものの、夫婦の個人的な資産を投入して、無理に命をつないでいるような面がありました。

銀行からの借入はありませんが、父母がお金を会社に貸したかたちの、いわゆる『役員借入』が1億円近く積みあがっていました。

 

自主的な廃業から清算手続へ

「どうやって会社を廃業させたらいいでしょうか?」という、娘さんからの相談です。

娘さんはこの会社で働いたことがなく、他の会社の従業員をしています。

経営や会社の法律的なことは知らず、動ける時間もそんなにありません。

そこで、奥村ができるだけ主体的に動いて会社を閉じるお手伝いをすることを引き受けました。

役員借入の処理を急ぐ

会社のたたみ方としては、裁判所を使った破産や特別清算と、任意での清算があります。

今回はコストや時間面から後者を選びました。

 

一番気になるのは、会社が負っている父親からの役員借入金です。

会社の財務状況は債務超過。

資産よりも負債の方がはるかに大きくなっています。

それゆえ、実質的には回収できない貸付です。

しかし、もしすぐに父親にまで相続が起きてしまったら、その貸付も財産として評価されてしまいます。

相続税が無駄に増えることを意味します。

相続税の対象となる財産が1億円増えるのに、実質的にはそんな価値はなく、とても会社から1億円を回収することなんてできません。

 

当然、相続が起きる前に役員借入を早く処理してしまいたいところです。

しかし、会社の清算には官報公告の期間などが必要なため、どんなに焦っても数カ月はかかります。

また、下手に債権を放棄すれば、他の税金の問題が発生してしまうこともあり得ます。

清算を結了し、廃業を実現

仕事を受任してからは、すぐに会社解散の登記をし、清算の手続に入りました。

取引先などへの案内文を作成して、経緯と今後の流れを説明。

在庫は関係者に買い取ってもらい、不動産を売却して役員借入の返済の一部に充てました。

返済しきれない役員借入については、顧問税理士とも相談しながら、放棄の処理をしました。

最後に、清算結了という登記と税務申告をして、一連の廃業手続は終了です。

 

どうにか、一番懸念した父親の相続発生前に会社をたたむことができました。

この手の仕事の場合、解約や資産処分などの事務手続きが大量となります。

また、フタを開けてみないと気付かない細かい論点が出てくるので、その場で対応を考えなければなりません。

 

気がかりだった会社の整理が無事に終わり、娘さんは次のステップに進むことができました。

これからは父親の介護のやり方と、その費用を賄うための資産活用について考えはじめていらっしゃいます。

 

アクションのススメ

事例をお読みいただき、ありがとうございました。

読んで終わりではなく、次につながるアクションにつなげて頂ければ幸いです。

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