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“事業承継”というキーワードが気になる社長へ

目次

●自分の引退を目の前に・・・

事業承継の相談をしに来る社長は明るいそうです。

「そろそろ考えなあかんと思ってなぁ(笑)」
という具合に。
 

一年続けてきた日本フルハップが発行している『まいんど』への連載が、
来年度も継続となりました。

その取材のため商工会議所を訪れたときに聞いた話です。

 

社長が明るいのはあくまで表面上のようです。

話を始めると「実は・・・」と途端に顔が曇りはじめるとか。

元気を装っていたものの、
追い詰められているケースが本当に多いようです。

従業員の職を残してあげたい。

取引先やお客さんに迷惑をかけたくない。

会社に対するこんな想いはあるのです。

でも、自分が事業から退くという重大な事件を前に、
どうしても後ろ向きになってしまう・・・

そして後手に回って、気付けば後がないという状況になりがちです。

 

 

●事業承継をうまくクリアするには時間がかかる

 

「事業承継には時間がかかる」
という大前提を意識してもらいたいところです。

たとえば、第三者に事業を売却するという
М&Aという道があります。

買ってもらえば終わりなので、比較的手っ取り早い方法です。

それでも時間はかかるもので、
商工会議所の方も
「3年から5年のスパンで考えるべきでしょう」
とお話をされていました。

ちなみに、М&Aというゴールを迎えられる会社というのは、
現状、希望者のうち1割にも満ちません。

条件がそろい、それなりの準備をして、
「運が良ければ買ってもらえる」
というぐらいのイメージに思っておいたほうが無難でしょう。

 

個人と会社が分離されていない小さな会社の事情は複雑です。
それに伴って事業承継に時間がかかります。

事業で使っている社長名義の不動産をどうすればいいのか。

銀行に担保で取られている不動産や個人保証をどう処理するか。

株式の後継者への譲渡にかかる税金の問題をどうするか。

大きくなった負債はそのままでいいのか。

家族へ残す遺産の処理や相続税の対策をどうするか。

検討し、解決すべき課題は山のようにあります。

 

もちろん、社長が退いた後でも事業が上手くいくのか、
という経営的な視点だって必要です。
本来一番大切な部分ですが、案外抜け落ちていたりするものです。

(どうも税金などの形式的なほうに目が向いてしまうようですね)

やはり、早め早めに手を打って行っていただきたいところ。

時間が経てば経つほどに、打てる手は減ってしまうのですから。

 

最後に、廃業するよりも、会社や事業は
「誰かに継いでもらえた方がほぼ良い結果になる」
ということは、お伝えしておきたいことです。

これはうちのお客様の例を見ても、
僕が自分の事業を他人に譲った経験からしても確信しています。

経済的な面でも、社長の心理的な面でも、です。

あきらめず、面倒くさがらず、
まずは一歩を踏み出していただけることを願います。

〜お知らせ〜
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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は1000社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』
ゴールを見すえる社長のための会【着地戦略会】主宰

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