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資産承継の仕事と司法書士の変遷

 

大阪で事業承継の打ち合わせが一件。

あとは、士業業界の売れっ子経営コンサルタントが
来てくださったので情報交換をしました。

一応司法書士の資格は持っていますが、
同業者のコミュニティなどに接することがないため、
とても有益なお話を聞くことができました。

僕が10年以上前にやり始めたことが、
今となっては業界の常識となっているようで
時の流れを感じた次第です。

 

当時チャレンジしたのは、
相続手続きを丸ごと引き受けらるサービスの開発です。

相続における不動産登記は司法書士の独占的な仕事です。

しかし、同じ財産の名義変更でも、
銀行口座や株券の場合は誰がやってくれるの?
という状態でした。

相続に関わる手続きというのは、
本当に莫大な数があるのです。

しかし、それをご本人の代わりに
やってくれる専門家はいません。

そこで窓口をひとつにし、
相続のことならすべてお手伝いできるように
しようとしたのです。

もちろん、相続が起きた後だけでなく、
相続発生前のコンサルティングや遺言のサービスも構築しました。

 

 

こうした仕事は、僕からすればやるのがあたりまえでした。

司法書士として相続の現場にいるし、
法律や手続きに詳しいのだからお役にも立てます。

そして、資本主義社会において仕事のやり方は自由なはずです。

 

しかし、そう考えない人も多かったようです。

「司法書士は法律などで決められたことしかやってはいけない」と。

そう言って、新しい取組みに
ネガティブな反応をする人もけっこういたようです。

(そういう人とは付き合わないようにしていたので、
直接聞いたことはありません)

これは司法書士に限らず、
資格業の世界によくある体質なのでしょう。

そんな状況下で、
当時は別会社を立ててサービスを提供するなどの
苦肉の策を講じていました。

 

ときは流れて、今。

そのあたりの仕事も司法書士として
あたりまえにやってよいという風潮になっていると
お聞きしました。

一応、法律等の根拠もあるようですが。

 

それを聞いて、
僕としては「そうなるのは当然」という感想でした。

時代が変わればニーズも変わる。

それに応えていくのは仕事としてあたりまえです。

くだらない屁理屈ばっかり言ってたら、
本当に世の中から見捨てられちゃいます。

業界の常識は疑ってこそ、ですね。

〜お知らせ〜
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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は1000社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』
ゴールを見すえる社長のための会【着地戦略会】主宰

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