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社長が亡くなったときに、すぐやるべきことと、慎重にやらなければいけないこと

東京出張の帰りです。

またすぐ3日後に戻ります。

今回の新規相談は「社長が亡くなった。これからどうしたらいいか?」というものでした。

壊滅的ではないけど、いろんなことが手遅れになっている状態です。

後手を踏んでいる面もあります。

親族は連来保証も含めて相続しちゃっているし。

新社長は銀行からの要求で個人保証もしちゃってるし。

そうなると「やっぱり、なかったことに・・・」とは言えません。

ことの重大さからすると。どうものんびりしているし、変に楽観的な気がしました。

自分に直面している死活問題だという認識が無いのでしょうね・・・

こちらと現場に温度差があるのはよくあること。

顧問の税理士や弁護士に相談したけど、ピンとくるアドバイスが得られなかった・・とも。

これまたよくある話です。

中小企業で社長が在任中に亡くなったケースで、求められるスタンスやアクションをリマインドしておきましょう。

まず社長の死を、ヤバイ問題だと思って焦って欲しいところです。

そして、最大の戦力をもって事の収拾に乗り出すべきです。

様子を見ながらお金や労力を投じる姿勢は失敗パターンです。

これらが基本スタンスになります。

で、具体的なアクションとしては、適切な指示を出せる人間をすぐに見つけて雇うこと。

「検討してから返事します」なんて悠長な場合じゃありません。

すでに火事が発生して燃えているというレベルです。

適任を見つけたら、その場で契約して仕事をしてもらうぐらいの意識でも足りないぐらいです。

事業に関することは、最優先でケアしなければいけません。

お客さんや仕入先への対応がこれにあたります。

あとはもちろん、当面の資金繰りを確認することですね。

一方、相続や対銀行に対する約束は安易にしないこと。

アドバイザーを得るまでは余計なことはしないでおいてもらいたいところです。

たとえば個人保証を相続するか否かだったり、債務の引継ぎだったり。

時間を引き延ばしてもいいので安易な約束はしないでください。

一度ハンコを押したら後戻りはできません。

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』

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奥村はメールマガジン『社長の着地戦略会』を発行しています。
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