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事業撤退の決断を先延ばししない

今日は三重の伊勢志摩方面へ。

「これまでМ&Aを目指して動いていたけれど、方針を転換しなければいけないか」というテーマです。

会社というものは、そもそもМ&Aで簡単に売れるものではありません。

加えて一部のМ&A会社では、手持ちの案件を雑に扱う傾向が見られるようになりました。

扱う案件が増え、手っ取り早く売れそうなもの、売ればたくさんの手数料をもらえる案件のさばきを優先しているのでしょう。

営利優先なので当然といえば当然なのかもしれません。

ただ、公的な立場の事業引継ぎ支援センターに斡旋されたのに、そんな扱いをされるというのは結構な問題だと思います。

今日お伺いした会社では、普通にМ&A仲介会社に依頼しての売却は難しいと考えはじめました。

そこで、次にどうしたらよいかを僕に相談してきました。

売上現象などの経営の劣化も顕著になり、このままのんびり様子を見ているわけにもいきません。

僕からは、まず終わりのタイミングを決めていただくことをリクエストしました。

継ぎ手が見つかるかもしれないし、ダメかもしれない。

結果はどうであっても、会社としてのおわりのタイミングを決めてもらおうとしたのです。

継ぐ人が見つからなければ、粛々と清算に入ります。

お尻が決まらなければズルズルと進んでしまがちです。

気が付いたときにはきれいに清算することすらできないほど、事態を悪化させてしまっているかもしれません。

しかし、社長はバシッと決断できません。

「経営環境が良くなって、売上が復活するかもしれないし・・・」と。

だからもう少し様子を見ようと言いたいのです。

決断するのは苦しいですよね。

できることならその苦痛から逃れたいし、時間がそれを解決してくれるような気もしてきます。

でも、たいてい時間が経てばもっと悪くなるもの。

前倒して損切りをしていく姿勢がおそらく正解です。

撤退については、早すぎるかもというぐらいがちょうどいい。

あとは淡々とスピーディーに実行するのみです。

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』

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