奥村聡(事業承継デザイナー)
NHKスペシャルで「会社のおくりびと」として取り上げられた奥村聡が現場で培った経験を元に話します

弁護士を入れると、かえってケンカになることがある理由

前に「他の相続人が急に弁護士を立ててきた」という話を書きました。

弁護士を介入させることで、
余計に親族の関係に亀裂が入ってしまうことがあります。
依頼するにしても、
そんなリスクも理解したうえでやってもらいたいですね。

では、なぜそうなってしまうのでしょうか。

まず、弁護士は依頼人の利益のために動かなければいけないからです。

弁護士は、公正な第三者だと思っている人は結構いる様子です。
しかし、依頼を受けたクライアントの利益を向上させるのが
弁護士の義務です。

相続の話におきかえれば、
限られた相続財産をめぐり、
依頼してきた相続人の利益を最大にしようとするのです。
その相続人の利益が増えれば、
他の相続人の利益が減る関係性です。
そんなスタンスの弁護士の存在が、
親族間の関係面を悪化させるリスクを持つことは想像できますよね。

彼らが使う言葉が、
専門用語であったりすることも、
嫌になってくる理由かもしれません。

さらに、職務の性質上(場合によっては個人の性格上)
やたらと細かいところも指摘してきたり・・・
そんなやりとりに強いストレスを感じて、
うんざりしてしまう一般の方も多いはずです。

そして、法律を前面に押し出すところも感情を逆なでしてきたりします。

彼らの主張のよりどころは法律です。
でも、普通の生活者としては感情や礼儀、
道徳のようなもののほうが大切かもしれません。
それなのに法律を振りかざして一刀両断されては・・・
感情穏やかではありませんよね。
いわば彼らと一般人の間には共通言語がちがうのです。

ちなみに、遺産分割は
「当事者がいいといえばどんな分け方をしてもいい」
というのが前提です。

もちろん相続の案件だって、
弁護士がいたほうがいいケースもたくさんあります。

また、弁護士がいなければどうにもならないケースだってあるでしょう。
(たとえば、当事者間でまったく話ができなくなってしまった場合など)

しかし、強力な打ち手である以上、
判断は慎重にしていただきたいところです。

それこそ弁護士を雇えばその費用だってかかります。
だったら、譲り合って、
ほどほどのところで合意したほうがベターな場合だってあるはずです。

プロフィール

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられたコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?
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