奥村聡(事業承継デザイナー)
NHKスペシャルで「会社のおくりびと」として取り上げられた奥村聡が現場で培った経験を元に話します

地域で事業承継を促進させて廃業増加を食い止めるには?

早朝の新幹線で大阪へ。いくつかのアポをこなして、神戸に帰ります。

ただいまその合間で、喫茶店にてブログを執筆中。本日3店目の喫茶店となります。

 

さて、いろんな自治体や公的な団体が、廃業の増加に危機を感じ、対策に動いています。

会社や店舗を減らさないために事業承継を促進しよう、と。

ここで対象になる会社や店舗の場合、後継者は社内に不在で、社外に後継者を求めているのでしょう。

そして、規模は小さく、権利の譲渡で発生することになる費用も少額の場合がほとんどだと思います。

 

こんな事業承継促進の取組みで成果を出す方法を考えてみましょう。

というのも、聞いている限り、成果を出せていないケースばかりだからです。

 

まず、継げる対象となる会社があることが必要です。

これは当然のことですね。

この段階で止まってしまっているところは、努力不足や本気でやっていないと言われても仕方なさそうです。

実際、他の自治体等では案件を集めまでは実現しているところはありますから。

 

で、最近よく聞くようになったのが、この先です。

「会社と承継を希望する人をマッチングさせたけど、なかなかうまくいかない」

 

この段階を超えるために必要なことは、後継者サイドに主導権を持たせることだ考えます。

少なくとも対等にやれないと、ですね。

 

事業承継といえども、起業と同じです。

後継者が自分はどんな事業や店を作るのかを思い描きながら、創意工夫していく姿勢が不可欠です。

でも、巷の事業承継ではいつまでも先代が主導権を握っています。

あれこれと口を出して自由にさせないし、継がせるかどうかの判断だって先代の気分次第。

「継がせてやる」という上から目線でことが進みます。

それではうまくいかないのも当然だと思えるわけで・・・

 

ただ後継者が主導権を取ると言っても、それも難しい。

先代と後継者では、場数も経験値も、立場もまったく比べ物になりません。

力関係で、後継者は全く歯が立ちません。

 

そのギャップを埋めるられる存在が必要だと思うのです。

暴走しそうになる先代をなだめたり、後継者を励ましたり。

ときに間に入って意見の調整をしてあげたり。

誰でもいいというわけでなく、ヒューマンスキルの高さは求められるでしょうけどね・・・

間に入ってコーディネートできる人がいれば、潤滑油となってかなりスムーズに進みやすくなると思います。

 

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プロフィール

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられたコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?
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