第1章まで公開『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?  誰も教えてくれなかったM&A、借金、後継者問題解決の極意』

『社長、会社を継がせますか? 廃業しますか? ~誰も教えてくれなかったM&A、借金、後継者問題解決の極意~』

2020年秋に発売された奥村の本、第1章までを特別公開いたします。

なお、本文は最終原稿の前段階のものであるため、実際の本とは少々異なっているところがあります。

社長、会社を継がせますか?廃業しますか?
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はじめに

「一度社長になったらやめられない。片道切符のようなもの」

中小企業の社長という立場について、私が漠然と抱いていたイメージです。

昨今、各地で起業支援が盛んにおこなわれています。上手くいった成功事例ばかりが強調される一方で、社長のやめ方、会社の終わらせ方は誰も教えてくれないようです。

とある著名な実業家は、サラリーマン向けの本の推薦コメントで「終身雇用は現代の奴隷制度」という言葉を残していました。しかし、それを言うならば、中小企業の社長こそが現代の奴隷なのでしょう……

 

人知れず世の中小企業の社長はずっと悩んでいます。困っています。

どうやって、会社を手放すことができるのか。いつになったら社長を辞められるのか。そして、その時まで会社の命運はもつのか……。

日本に400万社(※要確認)あると言われる中小企業の社長の平均年齢は60歳を超えています。すでにたくさんの会社が廃業をしていますが、それも氷山の一角。多くは出口の目途すら立てられずにいます。

2020年の新型コロナウィルス禍以降は、急激に会社の様子が変わり、早急な判断を求められるようになった社長も多いことでしょう。

世の中が激変している今、この問題をいかにクリアしていくかは今後の日本を大きく左右すると感じています。

中小企業の社長が、会社と自分自身の出口を上手に迎えられるようにならなければいけません。

 

思い起こすのは15年ほど前にお会いした女性のことです。

飄々とした雰囲気で、笑顔が明るい人でした。年齢は30代半ばだったことでしょう。

5人くらいの貿易業を営む小さな会社に務めていました。同社の血縁関係もない社長から「会社を継いでほしい」とお願いされているということでした。

本人は、やってみたい気もするけど、不安もあり、どうしたらいいかと悩んでいました。

 

それから3年くらいたった後、会社を継いだ彼女から会社の登記手続の相談がありました。

「奥村さんが言っていたように、社長になるということは片道切符でした。一度乗ったら戻れない電車でした。今になって身に染みています……」

女性社長となった彼女が、雑談の中で漏らしたセリフは覚えています。

最初に会ったときとは打って変わって、疲れている印象が強く残りました。無邪気だった笑顔に影が差していました。

会社を引き受けてからいろいろあったのかもしれません。

 

自分では覚えていませんでしたが、彼女にこんな話をしたそうです。

「一度社長になったらやめられない。片道切符のようなものだから、話を受けるならば、覚悟してならなければならない」

当時の私としては常識であり、自然とそんな言葉が口から出たのでしょう。

 

そう、あのときは常識だと思っていました。

でも、これからも常識であっていいのでしょうか。

 

なぜ、社長だけには、「一度社長になったらやめられない」がまかり通るのでしょうか。

ビジネスの世界のスピードが速くなり、浮き沈みも激しくなっています。会社の短命化は進んでいます。

雇用の世界では、従業員の立場ばかりが強くなっています。

なのに社長は、個人保証で借金にしばりつけられ、全責任を負わされる状況がいまでも事実上続いています。途中で方向転換をしたり、後戻りをすることは極めて困難です。

「社長なんだから、当然でしょ」とばかりに。

これだけ流動化が進む世界で、中小企業の社長という立場だけが固定化されて取り残されています。

私にはこれがアンバランスに思えてなりません。社長に酷です。

この問題は、地域経済において、新陳代謝を阻害する原因にもなっていると考えています。いらなくなった古いものが捨てられないため、新しいものが芽生えにくくなっています。

 

「社長でも、やめたくなったら会社をやめられる」

「その気になればまた社長に戻れる」

あるときから私は、こんな中小企業の社長の流動化の道を模索しはじめました。社長の働き方改革です。

 

10数年前の私は、司法書士事務所を経営し、10数名を雇用していました。

しかし、事務所を手放して生きなおしたいと考えるようになりました。

結果的には幸運が重なり、大きなダメージを負うことなく、経営の肩の荷を下ろすことができました

振り返ると本当に綱渡りでした。運に救ってもらえました。

本来はこれではいけません。計画的に、戦略的に、おわれるようにならなければ社長の流動化は進みません。

 

一方、私の祖父は最後に闇に落とされました。

祖父は家業を営んでいました。

本当ならば余裕で勝ち逃げできていたはずが、最後の最後で不祥事に端を発した大きなトラブルに陥り、全財産を失いました。一時は金庫を開けると10億円近い札束が積まれていたと聞いたことがあります。しかし、最後はお金も不動産も泡のように消え去り、悲しい晩年となりました。

終わりの場面の失敗は許されません。祖父のような社長の姿はもう見たくありません。

 

自分の体験と祖父の事件を経て、私は“社長のおわり方”にこだわるようになりました。

社長が、社長をやめることができるようにすること。社長が、会社を手放せるようになること。

この道を作ることが、いつからか私の使命となりました。

方法論は自分で確立しなければいけません。どの本を読んでも、誰の話を聞いても、部分的な論点であったり、本質を外している気がしました。

私は愚直に社長の声を聞きはじめることからはじめました。

ひたすら社長の相談を受け、どうすればいいか一緒に考え続けました。声さえかかれば北海道から沖縄まで足を運びました。採算なんて度返しです。

その数は、800社を超えました。

現場での相談や支援を積み重ね、ようやくかたちのようなものが見えてきました。

この本はそんな現場の知恵を体系化したものです。私の活動の集大成です。

 

「会社の手放し方と社長のやめ方のバイブル」となる一冊をお届けします。

 

第1章 廃業視点のススメ ~事業承継“困難期”の社長のための新たな戦略

 

  • 「廃業」と向き合えばすべてが上手くいく

 

「廃業を基準にすれば会社をうまく手放せる」

 

いきなりこの本の種明かしをしてしまいましょう。

『中小企業の出口問題』に対する本書の提案です。

会社を廃業させる。

社長を誰かと交代する。

会社を売却する。

これらの会社、または社長のおわりの場面を、本書では『中小企業の出口』という言葉にまとめさせてもらいます。

そして、出口の基準にすべき『廃業』というキーワードの裏には「自らの意思で潔く撤退する」という信念があります。

会社の出口の付近には、見境なくアクセルを踏み込んで周囲も巻き込んで玉砕するケースもあれば、疲弊し続けながらいつまでもおわれないケースもあります。対比していただけると、この意味合いをお伝えできるはずです。

 

事業承継デザイナーを名乗り活動する私のところには、中小企業の出口におけるありとあらゆる相談が寄せられています。

 

「稼げないし、後継者もいないから会社をたたもうかと思っている」

「会社を売りたいんだけど、値段が折り合わずに売れなかった」

「子供たちが社内にいるけれど、兄弟どちらを社長にすればいいのか」

「ある従業員を社長にするつもりだが、どう話を進めていいかわらない」

「社長である自分に何かがあったとき、のこされた妻のことが心配」

これらはあくまで一例であり、まだまだ様々なケースがありました。

 

ちまたには自分が社長をやめたときのことなんて微塵も考えようとしない人もいます。

でも、私のところに相談にする社長は、どうにかしようと考えてくださっています。この本を手に取ってくだささっているあなたも、今まさに会社の今後について悩んでいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな社長の気持ちを別のかたちで表せば「会社を上手く着地させたい」という表現になるのではないでしょうか。

どのケースも深刻であり、簡単なものどれひとつありません。問題の内容こそ会社ごとに異なりますが、この点は共通しています。

会社の出口は、とても、とても、大きな影響をもたらす問題でもあります。

その後の会社をどうするか。それは会社の生き死にを決める話です。会社には多くの人が関係しているため、上手くクリアできるか否かが、必然的に大きな影響を与えます。

社長個人にとっても同様です。

中小企業の場合、会社は社長個人と密接にリンクしています。読者の社長の中には、「会社が人生そのもの」という方だっていらっしゃるでしょう。会社の出口問題の成否が、社長の人生を大きく左右することになります。

 

これまでたくさんの廃業や事業承継等の場面と出会い、社長たちと一緒に「どうすればいいか」と考え抜いてきました。いかにすればこの難しく、かつ重要な中小企業の出口問題を乗り越えられるのか。

ここで私が見出したポイントが『廃業』です。

「廃業だと!? ふざけるな!」

廃業という言葉を聞いただけで強い抵抗感を覚える方がいらっしゃるかもしれません。

でも、少々お待ちください。なにも「今すぐに廃業してください」と申しているのではありません。

おわりに向き合い、廃業という着地点を視野に取り入れて出口問題に取り組むスタイルを提唱したいのです。

廃業視点ともいうべきものさしが、中小企業の出口問題を解決することにつながります。しかし、それはあくまでものの見方、考え方であり、実際の結末をどうするかはまた別の話です。

私からの提案の具体的な中身は次章以下にまわすとして、まずは中小企業の出口の状況がどのようになっているか、リアルなところをみなさんと一緒にのぞいてみたいと思います。

 

 

  • たしかに後継者不在による廃業は増えているが……

 

『大廃業時代』

この言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。私が2019年にNHKスペシャルから取材を受けたときのテーマもこれでした。

中小企業で廃業が増えているという表現ですが、数字を見ると実際廃業は増えています。

日本全国の会社数は 社。そのほとんどが中小企業です。そのうち年間 社が廃業しているという統計が出ています。2025年には 万社になっているという見立てもあるようです。

廃業が増えている状況に対して、経済や雇用の観点から「これは大変だ」と国をあげて騒ぎ出しているのが現在です。

会社の出口に頭を悩ませているのは、あなたの会社だけではありません。

 

廃業が増えている原因については「後継者がいないため」と結論付けられています。

たしかに間違いはないでしょう。誰か継ぐ人がいたのならば会社を廃業する必要はなかったのですから。

ただ、この論調に私は違和感があります。

きわめて単純化された見方がされており、後継者がいないんだったら、後継者を見つければいいだけ、という結論になってしまいそうな不安があります。

中小企業の現場を知れば、そんな簡単な問題ではないと否が応でも気づかされます。

後継者がいないのは、それなりの理由がいないのです。なぜ中小企業の後継者がいないのか。さらには、会社経営はどんなじょうきょうになっているのか。ここまで踏み込まなければ、この問題は改善はできないでしょう。

 

 

  • 廃業と倒産は全然違う

 

廃業と似た言葉に「倒産」があります。

実は、廃業は増えていますが、逆に倒産は減っています。

廃業と倒産は、会社の終末という面では兄弟のような言葉です。一般の方からすると、どちらもほとんど同じ意味なのかもしれません。

しかし、現場で助言をしたり作戦を企画している身としては、廃業と倒産では天と地ほどの差があります。

 

今後の議論のためにも、この二つの差は意識しておいてください。

廃業と倒産は、法律用語でもないため、言葉の定義にはあやふやな面があります。この本の中では、ニュアンスやイメージで定義を分けさせていただきます。

廃業は、社長が会社を「自主的に」たたむこととします。積極的な撤退という意味あいがあります。

一方の倒産は、追い込まれて「強制的に」つぶされるケースをイメージとしてください。

飛行機で例えるならば、未来を見据えてあえて着地の判断をすることが廃業。一方で、無理に飛び続けようとして墜落してしまうのが倒産です。ちなみにこの例えにのっとれば、身内に社長を交代する事業承継は、飛び続けながら操縦士が交代するパターンとなります。

飛行機が無理に飛び続けて墜落すれば、たくさんの死傷者が出てしまいます。おなじように、会社も無理をして倒産をすれば取引先や従業員、顧客等に多大なる損害を与えてしまいます。

逆に、着地の仕方を自分でコントロールすれば与える損害を軽減したり、回避することができます。

うまく着地させられるか、墜落させてしまうか。その功罪はダイレクトに社長個人にも返ってきます。

同じ会社の終わりでも、現場レベルでは、廃業か倒産かで大きな差となることはおわかりただたけたでしょうか。

なお、明確に廃業と倒産の線引きができない面があることもご承知ください。

実質的には倒産と言っていいほどの下手な廃業をしている会社があります。逆に、上手に状況をコントロールしながら意図的に倒産(たとえば自己破産の申し立て)をしているケースもあります。

ここでの最後に、倒産が減った理由を考えてみましょう。

・銀行が借金の返済猶予を認めてくれるようになった

・積極的に投資する会社が減った

・手形決済をやめるケースが増えた……など

おそらく、このあたりです。

特に返済猶予の緩和のおかげで、このところ中小企業が延命しやすい状況が続いてきました。本来の資本主義の原理原則からすれば、退場させられていたはずの会社がたくさんフィールドに残っている状況となっています。このあたりの風向きは、だんだんと変わりそうな雰囲気があります。

 

 

  • 大廃業時代の何が問題なの?

 

廃業が増えているということ自体については、私は個人的に特段悪いことだと考えていません。(詳しくは第2章以降で)

社長たちが適切なおわり方を求めて動き、その結果たまたま廃業が増えたのならば仕方がない結果なのです。

調整原理が働くのが資本主義のはずです。

ある事業で雇用が失われても、他の事業に雇用は移るものでしょう。また、一つの会社がなくなっても、別のところで新たな会社が生まれるものだとも思います。風通しが良い環境さえあれば、適正な新陳代謝が生まれるものではないでしょうか。こうして社会の変化に対応していくシステムであるはずです。

ただ、中小企業の出口の現場に目をむけると、このシステムがうまく機能していません。適正な新陳代謝が進んでいません。

なぜなら、中小企業の出口を担っている社長たちが必要な準備や行動をできていないのです。

「(本来出口に向けて進んでいなければいけない状況なのに)停滞してしまっている会社や社長が大量にいる」

これこそが、私が考える大廃業時代の本当の問題です。

最前線で仕事をしている私は、上手に会社を手放せていないことを知っています。なお、すでに廃業している会社であっても「もっと上手なやりようがあった」と思われるケースはかなりあります。

出口を必要としている会社や社長がまだまだ大量に控えています。廃業として数字に表れているのは氷山の一角です。

万社ある中小企業の社長の平均年齢が 歳であることを考えれば、出口問題に向き合わなければいけない会社が相当数あることがわかります。

社長は自社ならびに自身の出口に向き合い、次のかたちに向けて準備し、行動を起こしていなければいけません。しかし、ほとんどが何もしないで、また何もできないで、留まってしまっているのです。

社長たちの停滞は中小企業の出口問題の失敗に直結します。地域経済を担う中小企業なので、出口の失敗は大きな損害を与えることになるのは必須です。

経済的な政策等では、廃業を減らすことを目的とした企画をつくろうとするケースをよく見聞きします。しかしその方向を目指してしまうと、前にも後にも進めないで停滞する会社が今にもまして増えるだけでしょう。経営環境の風通しは悪くなるし、地域経済の活性化は遠のきます。

引退時期を迎えた社長たちにしっかりキャリアをしめくくってもらうことこそが大切です。廃業か承継かというおわりのかたちは問いません。

社長が上手に会社を手放せることが、大きな損害を回避し、できるだけ価値を世に残すことにつながるはずです。

 

 

  • 事業承継って相続税の話なの?

 

「黒字の会社が廃業で無くなってはもったいない」

事業承継問題をめぐる議論ではいつでも語られる常套句です。

中小企業の経営現場を知る方は、この言葉に違和感がありませんか。

実際にはたしかにこんなケースもあるのでしょう。

技術力があって、収益力もあった。でも、後継者が見当たらないため会社をたたまざるを得なかった……と。

しかし、ごく稀なパターンです。

特殊な事例をあたかも一般的なのケースとされては、話がおかしくなってしまいます。

利益は出ないし、借金も多い。

こちらの会社のほうが中小企業のオーソドックスな状況です。統計では「廃業した会社の6割は年間の収支が黒字だった※要確認」というものがあると聞いたことがありますが、正直眉唾です。純粋に黒字だったのではなく、作為的に黒字にしている場合がかなりあるのではないでしょうか。

社長自らがオーナーでもある中小企業ならば、黒字にするために手を加えることができます。そして、黒字でないと融資や入札の件で支障をきたすケースがあるため、無理やりにでも数字を黒字にしようとする会社がかなりあるはずです。

 

私がまだまだ実績も知名度も乏しかったときには、商工会議所や経営支援機関などにセミナー講師をやらせていただけないかと、企画を持ち込んだこともありました。もちろんテーマは事業承継などの中小企業の出口問題です。その際、先方から「事業承継についてはもうセミナーを開催しているから無理だよ」と門前払いをされることがよくありました。

私が提供できる話を他の講師がすでにされているのでは仕方ありません。 しかし、このようなケースで話されていたものは私が伝えようとしていることはまったく別のものでした。

多くは、事業承継セミナーと称し、税理士が壇上にあがり、「中小企業の社長の相続のときの税金は大変ですよ」という話がされていました。

これまでの稼ぎや資産の積み重ねが株式の価値に反映され、結果、相続税が高くなるという理屈です。株価の計算方法も一緒に解説するのがひとつのパターンでしょう。

相続税が大変になるケースは確かにあります。

でも、これまた一部の会社のみに該当する話なのです。

相続税に頭を悩ませなければいけないくらい恵まれた資産をもっている会社ばかりではありません。こういうセミナーに参加したら「あれ、俺には関係のない話だ」とすぐに心が離れ、株価の計算の説明を子守唄としてお昼寝タイムを過ごした社長もいらっしゃることでしょう。

事業承継はどの会社でも問題になるものです。なのに、その対象範囲は暗に一部の優良な会社に限定されているケースは珍しくありません。

そこから漏れてしまっている会社はどうしたらいいのでしょうか。利益が出ていない会社も、借金が積み重なった会社もあります。こんな会社でも上手に着地をしなければなりません。

ついでに言わせていただくと、事業承継については税金や法律、補助金などの枝葉のテーマばかりに話が終始する傾向もあります。

私たちには、もっと本質的な、すべての社長に共通する考え方やセオリーが求められているような気がしてなりません。

一部の特殊なケースや部分的な議論は一旦脇に置いて、私たちは着実かつしたたかに自分なりの出口を作っていきましょう。

 

 

  • 稼げない、会社を継ぎたがらない……世界はすでには変わっている

 

「昔はいくらでも仕事が降ってきて儲かりましたよ。だから会社でクルーザー持っててね。仲間と昼間から船の上で酒飲んで、それは楽しかったなぁ」

過去を懐かしんで顔をほころばせる社長。

しかし、業績はもう瀕死の状況。赤字が続いているし、資金繰りを工面しようにももう銀行もお金を貸してくれません。この世の春を謳歌していたときには、こんな状況がやってくるとは夢にも思わなかったでしょう。

ビジネスの世界の環境は早く、大きく変わってしまいました。ここでいちいち例を挙げるまでもないでしょう。

これからもどんどん変化していくはずです。

人々のライフスタイルや価値観も変わりました。

こちらは同じ商品やサービスを提供し続けているのに、顧客のほうが変わってしまったというケースもあります。

後継者問題でもそう。

むかしは、子供が親の家業を継ぐのが当然でした。しかし今は、「サラリーマンや公務員のほうが安定していて、土日も休めていい」とか。

従業員に継がせる場合でも同様です。

かつてならば会社の社長になれるなんて夢のような話だったはず。なりたくてもなれない高嶺の花だったのでしょう。

しかし今となっては、「会社継ぐ気あるか?」と問えば、「いえ、給料は払うより貰うほうがいいので、遠慮させていただきます」と。

世の中全体が安定志向になり、リスクを嫌う傾向になってしまっています。

中小企業が置かれている世界は動き、変わっています。

その出口を担う私たちも、変わらざるを得ません。柔軟に対応していかなければいけません。

 

 

  • M&Aはみんなを救わない

 

ちまたの事業承継ガイドのようなものを読むと「後継者が社内にいなければM&Aです」と書かれています。

これも鵜呑みにしてはいけない話だと思っています。

後継者がいない会社は、はたして他社に買ってもらえる可能性はどれほどあるでしょうか。「継ぎたい」と思ってもらえない会社です。

冷静になって考えてみると、そんなに可能性が高い話ではない気がしませんか。

でも、関連業者は売り込んできます。

「M&Aでハッピーリタイアなんて最高ですよ!」と。

彼らのビジネスモデルはとにかく案件をいっぱい集めて、売れるところから売ればいいというものです。全部の会社を救う必要はありません。語弊がありますが、良い話だけをしていればいいのです。

私たちとしては、こんな相手の本音も意識しつつ、あくまで一つのツールとしてM&Aには接したいところです。

過度な期待をすべきはありません。「最悪会社は売ればいいんだろ」なんて甘く見るなんてとんでもない。まったくもって最悪でなんかありません。もしお金を出して買ってもらえたならば、経営者として誉れと思ってもいいでしょう。M&Aという出口を望んだところで売れない会社はたくさんあります。

最近の私の相談事例では、M&Aで買い手を探したけれど売れなかったというケースが増加傾向にあります。

M&Aについて中小企業の出口として否定はしません。売っておわれるのは、きれいな終焉です。

しかし、どの会社でも救ってくれる魔法のように思うことには警鐘をならします。

最近では、経営指導やサポートを行う公的な立場の機関などまで、この「後継者がいなければM&A」という単純な論調に乗っかってしまっている感があります。そんな甘いものでじゃありません。

もし上手く買ってもらえたらラッキー(だからチャレンジする価値はある)。しかし、成功しない可能性も高いからダメだったときを十分想定しておく。

社長には、これくらいのスタンスでM&Aに接していただきたいところです。

 

 

  • 最後までお山の大将たれ

 

M&Aをはじめとする承継至上主義ともいえる立場をとる人が増えてきた感じがしています。「とにかく廃業はダメだ」と。とくに、現場をさして知らないのに、事業承継等に関わるようになった人に多いようです。

「ウチは廃業してはダメなんでしょうか?」

ホテルのラウンジで、都内で仕事をしているある社長から相談をもちかけられたことがあります。

会社は利益が出ているし、ルーティーンの業務なので売上も安定しています。

ただ、社長としては将来の雇用確保に不安を感じています。会社存続のためにM&Aでどこかに引き取ってもらうことへの抵抗感もあります。別にこれ以上お金を追いかけることもしたくなりから、自分の手で会社に終止符を打って終わらせたいと願っているのでした。

こんな相談を顧問税理士にしたら「もったいない。どうかしている」と批判されたそうです。また、銀行の担当者と話をしたときも「M&Aしましょうよ!」と。

とにかく誰に相談しても、会社を続けることか、少なくとも他社へ譲ることを強要されます。なお、相談した面々は、会社が続いたほうが何かしらの利益を得られる人たちだということは指摘しておきましょう。

誰の話を聞いても腑に落ちず、私のところに声をかけてきてくれたそうです。誰も自分の気持ちを分かってくれないと、落胆されていました。

 

この手の相談がきたとき、私の回答はだいたい決まっています。

「好きなようにしたらどうですか」

突き放しているようですが、こうとしか言えないのです。

意思決定の補助はできますし、決めた方向性のゴールまでガイドすることもできます。しかし、意思決定そのものは社長にしかできません。

外部の人材である私に、続けろとか、止めろという権利はありません。あなたの人生について責任を持つことまではできないのですから。

自分が進みたいと思う方向に決断していただくしかありません。

もちろん私の中には個人的な価値観があります。できることなら事業を世の中のために残してもらいたいと思います。しかし、個人の価値観を強要するようなことはされたくないのと同様に、相手にもしないようにしています。

社長たるもの自分の道は自分で決めるしかありません。たとえそれが間違った道だったとしても、自分でその責任を負う生き方を選んだはずです。

 

結局、どの道を選んだほうがよかったかなんて、後になってみなければわかりません。もしかしたら、ずっと正解は分からないのかもしれませんね。

だから納得して進んでいくことが何より大切だと考えます。

世間体などを気にして不本意な選択をしたら、どこかで後悔することになるだけでしょう。主人公たる社長の本心が伴っていなければ、やり遂げるためのエネルギーだって欠けてしまいます。

中小企業の社長をしてきたあなたは、本来、頑固で自分勝手な人ではないでしょうか。好き勝手やって生きてきた方がほとんどのはずです。そうでなければ、会社をここまで引っ張ってこれてはいないでしょう。

お山の大将として、最後の場面もわがままを通していいのではありませんか。いや、最後だからこそわがままを通してもらいたいと願います。

 

 

  • 「未決断には天罰」の法則

 

M&Aなのか廃業なのかという出口のかたちが問題なのではなりません。社長自らがしっかり決断し、進んでいくことこそが大切なのです。

決断を避け、問題を棚上げしてやり過ごしたとしても、たいていは時間と気力を無駄に浪費しまうだけです。

決断をしないと、不思議と嫌なことが起きてしまいます。

会社をたたむという話であったり、社長の椅子を次に譲るという話であったり。きっちり決断をしなければいけない場面にさしかかっているとします。社長本人もそれは分かっています。

でも……。

面倒くさくなったり、未練がましくなったりで決断をさきのばしにすると、そこで何故かトラブルを引き寄せてしまうことが多くあります。従業員が不正をしたり、現場で事故が起きたり、と。

一度は断固として会社をたたむ方向に気持ちが傾いたのに、新しい仕事の話が舞い込んできたため決断を先伸ばした建築会社の社長がいまいた。やっぱり、仕事もお金も好きなのです。

しかし、その仕事のさ中、現場の作業員が大きな怪我を負ってしまう事故が起きてしまいました。

個人的にも苦い思い出があります。

少々不動産大家業にも手を出していたのですが、なんとなく手を引かなければいけないと感じる賃貸物件がありました。しかし、仕事も忙しいこともあり売却に手を付けないまま放置をしてしまっていたのです。家賃は入ってきていたのも決着をつけない要因だったのでしょう。

すると。めったにやってこないレベルの台風に見舞われました。

私の物件は瓦屋根をまき散らし、周囲の住宅に損害を与えてしまいました。その中には少々ややこしい方が住んでいらっしゃる家もあり、ご近所トラブルにも発展……。

「あぁ、さっさと売っておけばよかった」と泣き言を漏らしながら対応に追われました。

あたかも覚悟がなかったり、後ろ向きな気持ちで事業に臨む姿勢を神様から戒められているような気さえします。

逆に、結果が良かったお客様もいらっしゃいました。

貿易の仕事をしていた会社でしたが、社長はさんざん悩みながらも自らの手で廃業させることを決断。その報告を海外の協力工場にすると

「そうでしたか。実はうちの工場も閉鎖することが決まっていて……」と。

しかも2つあった主な協力工場の両方が同じタイミングで閉鎖を決めていたそうです。

もし決断をしないでダラダラと続けていたら、国内の顧客への供給責任を問われ窮地に立たされていただろうと社長は語っていました。

こちらの場合はちゃんと決断した姿勢を、神様が評価してくれたような気がします。

本当に科学的根拠もないスピリチュアルな話で恐縮ですが、こういう傾向はたしかにあると確信しています。

自分でしっかり決断することが大切です。

「ちゃんとケジメをつけろよ」と、神さまは言っています。

 

 

  • 事業承継の専門家はいない

 

多くの社長が出口の前で立ち止まってしまっていることが、昨今の中小企業における一番の問題です。おわり方を良きものにできるか否かで、次の社会の様子は大きく変わってしまうような気がしています。

誰かが水先案内人となって導ければいいのですが、専門家等はどうも十分に機能していないようです。ミスマッチが起きています。

なお、この問題については「社長が聞く耳を持ってくれない」という声も周囲からあがっていますので、それは先にお伝えしておきましょう。

さて、専門家のお話です。

資格を持つ○○士をはじめとする専門家は、知識や情報、技術の提供を自分の役割と認識している場合が多いでしょう。しかし、事業承継等の中小企業の出口問題については、それ以前の気持ちの整理や判断の時点で引っかかっている場合がたくさんあります。

たとえば「心情的には長男を社長にしたいのだが、次男のほうが人望はあるし…‥‥」と社長が悩んでいたとします。この悩みに対して、知識等提供型の仕事スタイルでは対応できません。

(だからといって、「やっぱり後継者には年長者を立てるべきですよ」と、思いつきで軽はずみに答えるような人間はもっと迷惑な存在だったりしますが)

社長は、知識の提供ではなく、一緒に考えてくれる人、思考を整理してくれる人を求めていたりします。対する専門家と称される人は、自分が求められていることを捉えられていない場合があります。

ここにミスマッチが生じています。

別のミスマッチもあります。

専門家は断片的に情報を提供するということです。全体像を見据えたうえで必要な情報を提供してくれるのではありません。すると最初から枝葉の話に終始して、本質的な議論が進まなかったりしがちです。

通常、依頼主たる社長にとって、会社の出口ははじめて経験する場面です。全体像が見えているわけではないのですから、断片的な情報ばかりを投げられても整理はできません。

ミスマッチはなぜ起きるのか。

会社の出口問題についての専門家はいないためです。

仮に専門家(または専門業者)を名乗っていたとしても、ふたを開ければM&Aの仲介をしている業者とか、税務上の株価を計算する税理士とか、部分的な役割をだけを担っているケースばかりだったりします。

会社の出口問題には、法律や財務、税金の話が関わります。さらにはマーケティングなどの経営に関する話も加われば相続や不動産にも話が及びます。しかし、従来の資格制度は縦割りにできているため、その職能だけではカバーしきれない面が出て当然です。

あなたには、この傾向を知っておいてもらいたいところです。資格の看板だけで判断してしまうと思わぬ痛い思いをしかねません。

現状では、中小企業の出口問題の全体像を視野に入れて、社長の参謀やガイド役を果たしてくれる人はほとんどいないと思われます。

本書がみなさまの水先案内人となるべく、出口にむけた土台となる考え方や心得をお届けできることを願っています。

 

 

  • 社長が亡くなった⁉ そのとき会社は……

 

中小企業の出口には、会社を誰かに継がせるのか(売るのか)、もしくは、たたむのか。これくらいのパターンしかないとあなたは思っているかもしれません。

しかし、社長の相続発生というパターンの出口もあります。

「社長が急に亡くなりました。取引先の支払いができません。どうしたらいいのでしょうか。私たちの給料も払ってもらえていません」

こんな切羽詰まった相談がよせられることも結構あります。会社を手放す前に社長の命が尽きてしまったということです。

 

未来の会社の出口を検討する際には、相続発生も十分起こり得ることだと警戒をしておいていただきたいところです。

社長が急死するパターンの場合、より悲惨な状況を招きやすいものとなっています。会社が操縦士たる社長によるコントロールを失ってしまうのですから当然と言えば当然でしょう。

中小企業の場合、社長自らが株主であり、相続手続きの流れ次第では次の社長を選べない状況になることもあります。

業務面で社長しかわからないこと、できないことがあって、社長の死亡により会社の機能がマヒしてしまうケースもあります。

会社の借金の連帯保証があるので、うっかり亡き社長を相続をした家族が会社の借金を肩代わりさせられて苦しんだケースもありました。

相続でむかえる会社の出口は褒められたものではありません。社長には、あくまでご自身の目の黒いうちに決着をつけていただきたい事柄です。

社長の相続まで会社の出口問題を引きずってしまうと、解決の難度が格段に高まり、損害をまき散らすことになりがちです。

会社はデリケートな生き物です。しっかり操縦できるうちに決着をつけることが原則です。

しかし、神様の意地悪によって、社長が在任中に相続が起きてしまう可能性はあります。運命に私たち人間には抗えません。

できることといえば、相続が起きることまで意識し、十分に対策を講じておくことだけです。

 

 

  • 『廃業』がうまく切り抜けるためのキーワードに

 

第一章はここまでです。

会社の出口問題をめぐる状況から、私が現場の仕事で気づいたことや得た教訓のようなものをご紹介させていただきました。

繰り返しになりますが、会社の出口は超重要な課題です。そして、とにかく難しいテーマでもあります。

一方で、出口に起きる問題はあらかた予想がつくので、十分な対策を講じ、決着をつけることが可能です。

また、会社の出口は100%やってくる未来でもあります。だから「せっかく対策をしたのに無駄になった」となることはありません。

確実に起きるうえ、とても影響は大きい。こんな課題についての対策なので、コストパフォーマンスは抜群ですね。

 

「俺、はじめて社長らしい仕事をしている気がする」

かつての顧客の社長は、廃業に取り組みながらこんな感想を漏らしました。

会社を続けるのか、たたむのか。

社長を他者へ譲るのか。

これ以上に重たい経営判断はありません。

判断を実行することになれば、しんがりという大役が待っています。

難しさといい、影響の大きさといい、まさに『社長の仕事』なのでしょう。

会社の出口問題の解決という難敵を前に、私たちはいかに立ち振舞えばいいのか。

まずベースとなる考え方について、次章でお伝えいたします。

キーワードは『廃業』です。

 

※2章以降もお読みいただける場合は、こちらから本をご購入願います

社長、会社を継がせますか?廃業しますか?
→ Amazonサイトへ

 

事業承継コミュニティ『着地戦略会』について

事業承継コミュニティ「着地戦略会」について

着地を成功させたい社長と支援者のためのコミュティを立ち上げることにしました。

 

着地戦略会の運営

「着地戦略会」の目的

誰でも、どんな会社でも「社長をおえる時」が来る。

この確実な出来事を意識し、着地の成功を目指す集い「着地戦略会」を立ち上げることにしました。

前々からおわり“も”意識しつつしていただけるようになればと考えています。

ほとんどの会社で、その意識がなく、打ち手は後手を踏みがちです。
おわりを良くするためには、それまでのプロセスも大切です。

「長く、良い仕事をする」を共通の価値観としていきましょう。

会員の皆さんに対する意識づけ、有効な情報収集、そして相談やつながり作りの機会をもたらします。

 

主宰者は事業承継デザイナーの奥村聡

社長のおくりびとの異名を持つ奥村聡(事業承継デザイナー/司法書士)が主宰します。

これまで850社以上の会社と社長のおわりに立ち会ってきました。

社長によりそい、廃業から社内承継、M&A、さらには相続と全方位で社長の着地を支援してきました。

現場で培われた独自の支援スタイルを有します。

→詳しいプロフィールは、こちら

 

会員として想定されている方

・中小企業社長

・後継者候補

・社長のご家族

・資格業などの支援者

 

会員の特典

①奥村の意見・助言を聞けます

迷ったとき、何かを決断する時にいつでも直接奥村の意見を聞けます。

メールは随時、電話やオンラインの場合は時間の予約をお取りいただきます。

相談と初動の重要性については、多くの方が甘く考え過ぎていると言わざるを得ません。大切な初動を誤らないように、奥村の経験と頭をご利用ください。

 

※初動への意見提供が目的であり、問題解決までを約束するものではありません。
ひとつのテーマについて何度もメールの往復をしたり、長時間の電話での相談を行うことはできません。

 

②専門家の紹介

「いい税理士がいたら紹介してほしい」
「こんなケースは誰に相談したらいいか」

こんな紹介のリクエストにも、奥村の人脈の中から可能な限りお応えいたします。

 

③会員さん向け情報発信

会員さん限定のコンテンツ提供を行います。

新たな視点、自分とは異なる視点を得ることで、失敗の可能性を下げていただくことを願います。

 

④セミナー・勉強会への特別招待

奥村主催や、他者との共催のイベントに招待いたします。

 

⑤オンラインサロンへの参加

オンラインサロンを開設し、皆さまのお仕事や経営のサポートをしていきます。

 

⑥タイムチャージで奥村をレンタル

会議や交渉の場への同席、資料作りなどタイムチャージで奥村の時間を利用することができます。

 

着地戦略会への参加条件

月額

会費、お一人3,000円(税別)

※個人単位でのご入会となります。法人会員はございません。ただし、会費の請求先を法人とすることは可能です。

 

その他

会の趣旨に反する方やコミュニティを乱す方等は、主宰者の独断で脱退していただく可能性があります。

また、適正なサービス提供を行うため、入会を制限し、会員数や内訳の人数調整を行う場合があります。

 

入会のご希望やお問い合わせについて

お問い合わせについては、当サイトの問合せフォームをご利用ください。

→ 問い合わせフォーム

 

入会申し込みはこちらからお願いいたします。

→ 着地戦略会入会フォーム

 

 

会発足への奥村からのメッセージ

私は、こんなお客さんが嫌いです。

たとえば「なんでもタダで教えてもらえると思っている人」。

 

前フリなく現れ、断片的に情報をつまみ食いしようとします。

相手の仕事道具と時間を提供してもらえることを当然とし、正当な対価すら投じようとしない態度は好きになれません。

それ以上に、こういった関わり方ではいい仕事ができないため、結果的にプロとしての自分の価値を落としてしまう危険があります。

 

「自分の都合を押し付ける人」も嫌いです。

この手の方からは、そっちは業者で客のほうが偉いんだ、というマインドが透けて見えます。

一流の仕事人こそ成果を出すための型を持っているので、本当はそのやり方を尊重したほうが結果は良くなるのですが・・・

お客さんとはいい関係を作り、気持ちよく仕事をしたいものです。

 

「紹介者やチャネルのしがらみが強すぎる人」も難しいです。

紹介者の顔を立てるのは、ある程度は必要です。

しかし、お客さんにとって良いことだとは思えないのに、紹介者の商品やサービスを買わせることに加担しなければならないレベルのことだったら・・・

紹介者のしがらみに悩む専門家は結構いるものです。

 

 

「お前、何様だ!」

こんなことを書いてしまうと、こう批判を受けてしまうかもしれません。

怒らせてしまったことについてはお詫びいたします。

人それぞれ価値観が違うので、大目に見ていただければ幸いです。

 

逆の立場になってみてただけますか。

あなたが売り手の立場だとしたら、です。

 

「お前は業者なんだから客に言われた通りの仕事をすればいいんだよ」

「あんたの会社の代わりはいるんだよ。仕事が欲しければ安くしろよ」

こんなこと言われて仕事をしたくないですよね。

私が口にしたのは、同じような意味のことです。

 

 

それゆえ私は、心が通じ合える人、お互いを尊重できる人とだけ仕事をすることにこだわってきました。

おかげさまで価値観を共有できるお客様だけに囲まれています。

「金のために仕方なく」なんて仕事は、ほぼ皆無です。

 

ただ、ずっとこのままでいいのか、という葛藤がありました。

すごく少数のお客様とだけ深くつながることは、やりがいもあれば、心地よくもあります。

 

一方で、つながりを広げられれば、もっとやれることがあるはずだ、とも。

コンサルティング現場で得られた知恵や工夫を、多くの社長や支援者のみなさんと共有できるようになるでしょう。

これまでは状況が切迫してから依頼が来ることが多かったところ、もっと前段階の、より効果的な取り組みができるタイミングで助言をさせていただけるかもしれません。

 

社長さんから気軽に意見を聞いてもらえるようにもなります。

相談相手を間違ったり、取り組み方を誤ったり、やらないほうがいいことに手を出したり・・・

経営上の初動の誤りは、後を絶ちません

つながりを広げることで、その前に奥村の意見を聞いてもらえるようにもなっていただきたいです。

 

志や価値観を共にする専門家や業者さんを紹介できるようにもなるでしょう。

 

 

やっぱり、つながりを広げていくことにします。

不安もありますが、一歩踏み出してみます。

 

『着地戦略会』と銘打ち、ここに会員制度を作ります。

長くいい仕事をし、終わりも良くすることを志す方々でつながりましょう。

もちろんそこにあるのは、お互いが尊重し合う関係です。

良質なコミュニティが作れるよう努めます。

 

事業承継デザイナー 奥村聡

 

→ 着地戦略会入会フォーム

 

 

入会規約

合同会社 会社の後見人(以下、「当社」という)が提供する『着地戦略会』に入会されるにあたり、入会規約の内容をご理解・ご承諾いただくようお願いいたします。

 

第1条(会員)

会員は、会の目的に同意し、当社が定める手続に従って、入会の申し込みを行った個人とする。会員の権利は登録いただいた本人のみが利用できるもとし、他者へ譲渡・貸与できない。

 

第2条(会員情報の取扱)

会員が当社に届け出た事項は、当社のデータベースに登録され、当社が所有するものとする。当社は、登録された個人情報について、個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとする。

 

第3条(変更)

会員は、氏名、住所など当社に届け出た事項に変更があった場合には、速やかに当社へ連絡する。

 

第4条(会費)

会費は月額3,000円(税別)とする。入会時、会員は翌月分の会費を支払い、以後翌月分を前月までに支払うものとする。(入会月の会費は無料)
なお会費は当社の判断により変更されることがある。

 

第5条(損害賠償)

当社は、当社の責めに帰すべき事由以外で、会員サービスの利用により発生した損害に対しては一切の責任を負わない。

 

第6条(会員資格の抹消)

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は該当会員の会員資格を何ら通知することなく抹消することができる。

・虚偽の情報を申告した場合

・会員の権利を不正に使用し、または使用させた場合

・当社の運営を故意に妨害した場合

・会費の支払いが2ヶ月以上滞った場合

・当社から提供する情報および商品を許可無く転載・複製・再販売・オークションなどへ出品をした場合

・その他、当社が会員として不適当だと判断した場合

 

第7条(退会)

会員は、当社が定める手続きに従いいつでも退会の申し出をすることができる。退会は、申し出日の属する月の末日で効力を生じ、すでに支払った会費の返金は生じないものとする。

 

第8条(合意管轄裁判所)

本規約に関して紛争が生じた場合、兵庫地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とする。

 

第9条(規約改定)

入会規約は、状況の変化等により、当社の判断のもと予告なく変更されることがある。

 

2020月12月1日

合同会社 会社の後見人

代表 奥村 聡

 

入会申し込み

ご入会のお申込みはこちらのフォームからお願いします。

→ 着地戦略会入会フォーム

電話&オンラインコンサルティング

お手軽な電話&オンラインコンサルティング

電話&オンラインコンサルティングは、文字通り電話やオンラインによる継続的なコンサルティングサービスです。

原則月一回、半年のスパンで実施いたします。

 

こんな方に最適です 

●会社の事業承継や廃業の決断など、少しずつ意思を固めていきたい方

アクションと反省を繰り返すための経営のペースメーカーが欲しい方

相談できる相手が欲しいこれから社長になる後継者の方

やるべきことをハッキリさせてモチベーションを保ちたい方

従業員や周囲の人間には相談できない悩みを相談したい方

 

逆に向いていないケースは・・・

・大急ぎで会社の再建に取り組まなければいけないケース

・廃業等で、コンサルタントに具体的な計画の立案や実行が求るケース

・事業承継において税金や手順などの全体像を取り扱うべきケース

 

要は、奥村がプロジェクトリーダーのような立場で計画立案や実施をしたほうがいい場合は向いていません。

一方で、あくまで社長や後継者が主体となり、奥村が伴走できるようなケースでは効果的なコンサルティングとなります。

 

参考:よくある相談テーマ

これまでに寄せられた相談で多かったものをご紹介します。

 

相談例①「後継者を誰にすべきか悩んでいる」

相談例②「徐々に借金が増えてしまい、このまま継がせてもいいのか不安だ」

相談例③「後継者との関係性がぎくしゃくし、どのように接したらいいか分からない」

相談例④「いつも自転車操業で、資金繰りに悩むのに疲れてしまった」

相談例⑤「自分に万が一があったときどうなるのか知りたい。妻も不安がっている」

相談例⑥「この事業に未来はないと思っている。事業モデルの転換をはかることはできないか」

相談例⑦「事業承継の準備をしたほうがいいと言われるけれど、何から着手していいのか分からない」

相談例⑧「最後はM&Aで会社を売りたいと思っているが、今のうちからどんな準備ができるか知りたい」

 

電話&オンラインコンサルティングの利用条件

①実施方法

・電話やオンラインツールで実施

・月1回か、2回実施

・一回1時間以内

・メール等による相談は随時

②費用について

・月1回実施の場合、月額40,000円(税別)

・月2回実施の場合 月60,000円(税別)

 

③契約期間

・契約はワンクール6カ月

・双方の同意がある場合は更新も可能です。

④タイムチャージ

リアルでの会社への訪問や会議への参加などをお求めの場合は、タイムチャージにて対応

 

お申込み・お問い合わせについて

電話&オンラインコンサルティングをご希望の場合も、一度、面談による個別コンサルティングを受けていただいています。

当方が、当サービスが効果的だと判断することを利用の条件といたします。

他の支援スタイルのほうがいい場合はそちらをオススメしますし、当方が役に立てなそうな場合はお仕事の受託をひかえる場合もあります。

個別コンサルティングについて

 

 

『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?  ー誰も教えてくれなかったM&A、借金、後継者問題解決の極意-』 出版のお知らせ

視界不良だった“会社のおわり”と“社長退任”の場面に地図を提供

こんにちは。

事業承継デザイナーの奥村聡です。

事業承継や廃業を考える中小企業の社長さん向けの本を出すことになりました。

社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』(翔泳社)

 

経営者の高齢化が進む日本は大廃業時代にあります。

新型コロナウィルスの影響で廃業や倒産する企業も増えています。

「会社の今後をどうするか」「自分はどうやって身を引くのか」は、すべての中小企業の社長に関わる最大の悩みと言えるでしょう。

 

しかし、適切な相談相手がなかなか見つかりません。

そして、全体像を見せてくれる人はもっといません。

800社以上の終わりに寄り添ってきた奥村が、社長をやめるときに広がっている景色を明かすことにしました。

未知の世界への地図を提供し、会社へのケジメの付け方や社長の役割の締めくくり方の現場の知恵を伝授します。

 

書籍の基本情報

仕様:四六判、1色刷、256ページ

刊行日:2020年9月7日

ISBN:978-4-7981-6739-8

著者:奥村 聡(おくむら・さとし)

出版:翔泳社

 

本書のポイント

・NHKスペシャル『大廃業時代』に出演したコンサルタントが「会社の今後」の考え方を徹底解説!

・誰も教えてくれなかった社長と会社の末路を見せたうえで、上手な着地の方法を伝授!

・大廃業時代+新型コロナウィルスの影響で需要が高まる1冊!

※ 「第1章まで元原稿を公開」 試し読みできます!

こんな方に読んでいただきたい

●日本全国の中小企業の社長さん

今まさに会社をどうしようか悩んでいらっしゃる方は、すぐにお読みください。これまで語られていなかった現場知恵が見つかるはずです。
まだ時間がある社長さんにも読んでいただけることを願います。すべての社長に、会社をやめる時がきます。最終着地点の景色が見えているかいないかで、判断や行動の精度が大きく変わるためです。

●社長のことが心配なご家族

社長や会社のことを心配する配偶者やお子さまの声を聞くことがあります。立場の違いや、前提知識の有無で、話がかみ合わない時がよくあります。まずは、ご自身で本書を読んでみてはいかがでしょうか。
「参考になりそうな本を見つけたよ」と社長にプレゼントしてあげてもいいかと思います。

●中小企業の経営幹部

「ウチの会社はこの先どうなるのか」「社長はちゃんと準備しているのか」
こんな心配をする経営幹部や従業員さんもいらっしゃることでしょう。本書には考え方や対応策が秘められています。

●お仕事で経営支援をしている方

税理士や弁護士、司法書士、中小企業診断士など、事業承継や廃業を支援したい方や、商工会議所等の支援機関の方にもおすすめです。
注目していただきたいのは、ノウハウやスキームばかりではありません。いかに社長の心に寄り添い、思考を整理したり、背中を押すか。そんな社長との関係性の参考になるものが書かれているはずです。
こ の本をクライアントである社長にも読んでもらい、感想を語り合うことで心の距離を縮めることもできると考えます。

 

目次

第1章 廃業視点のススメ(元原稿公開中)

第2章 廃業視点で事業承継に取り組むメリット

第3章 最後に残るのは、お金か、それとも借金か?

第4章 資産超過×黒字は「決断あるのみ」

第5章 債務超過×黒字は「時間を味方に」

第6章 資産超過×赤字は「逃げの一手」

第7章 債務超過×赤字は「負ける勇気」

終章 やりきった爽快感と充実感があなたを待っている

 

社長、会社を継がせますか?廃業しますか? 
―誰も教えてくれなかったM&A、借金、後継者問題解決の極意―
(翔泳社)

 

購入方法

最寄りの書店か、Amazonでお求めください。

 

司法書士、税理士、弁護士等の資格業のための『社長によりそう廃業コーディネーター』ゼミ

廃業の戦略を打ち立て、社長をナビゲートする!

廃業がますます増えてしまいそうです。

ここ何年も増加傾向にあり、年間4万社以上が廃業をしていました。

新型コロナの影響で、今後はさらに加速すること間違いありません。

 

今一番大切なことは?

廃業の増加を目の当たりにし、私たち支援者に求められるのは「これは大変なことになる!」とメディアと一緒になって騒ぎ立てることではないはずです。

また、この流れを無理に止めることもできません。

 

今一番大切なこと。

それは、会社と社長が、スムーズかつスピーディに適切な着地点にたどり着くことです

 

結果が、後継者への承継やM&Aになる会社があるでしょう。

当面事業を継続して様子を見るという結論になるかもしれません。

さらには廃業というかたちで、自ら終止符を打つしかない場合だってあるはずです。

ふさわしい結末は各社千差万別であります。

 

いずれにせよ、早く決断しあるべき着地点に進まなければいけません。

時間を無駄にすれば、選択肢と可能性を失うだけです。

私たち、支援者の役割は重要になってくる局面です。

 

ゼミ開催の意図

 

このゼミでは、廃業のコーディネートを中心に学びつつ、事業承継やM&Aも含めた中小企業の出口戦略全般にまで関わるスキルとマインドを身に着けることを目的とします。

潜在的な件数が一番多い廃業から手を付けることで、「参謀的な役割を担えるようにろう」という狙いです。

 

よって、廃業という結末を推奨するわけではありません。

廃業を扱えるようになることで、社長と会社を着地点まで適切にガイドできるようになることを目論んでいるのです。

 

支援者に求められていること

社長は寄り添い、一緒に考えながら歩んでくれる相手を求めています。

資格業や経営コンサルティングを営む私たちが、その相手としてふさわしいはずです。

 

ただ、必要なことはたくさんの知識(=情報)ではありません。

支援者の姿勢や関係性が問われているということに気づいていただきたいところです。

 

その先に待っているのは、自らの知恵と工夫で道を切り開く創造的かつ発展的な仕事です。

社長と心で強く結びつく役割です。

 

このゼミに何かピンと感じた方は、思い切って飛び込んで来てください。

 

廃業コーディネーターゼミの概要

コンテンツ例

1日目:着地コーディネート・廃業総論

2日目:廃業視点の決算書の読み解き方、相談スキル向上

3日目:廃業計画の立案、従業員等利害関係者への対応

4日目:廃業から事業承継・M&Aへの発展(ワーク)

※2、3週間に1回のペースで開催予定

※学びの質を高めるためオンライン開催は行いません

 

学びの特徴

①アウトプットを重視した実践的な学びの機会であり、固定的なカリキュラムに従った座学ではありません。

②単なる廃業支援のノウハウにとどまることなく、日常の業務の質の向上にも寄与する内容です。

③究極的には、自分ならではのコンサルティングサービスを生み出せるようになることを目指します。

④個別面談の実施等により、参加者の日頃の業務や仕事への接し方からフォローしていきます。

これらの狙いを実現するため、目的双方向のやり取りの中で、参加者が講師から価値を引き出すつもりで臨んでください。

 

こんな方にご参加いただきたいゼミです

①税理士、司法書士、行政書士、弁護士、中小企業診断士等の資格業の方

②小さな会社へのコンサルティング業務に従事されている方

③その他、廃業や事業承継支援を強く希望される方

 

 

参加条件

・定員:各回12名限定

・受講料:8万円(税別)
※大田区の支援を受けた初回時の受講料であり、今後は価格を改定する可能性があります。

なお私の場合、廃業のコンサルティングを月額10万円から20万円の顧問料をいただきながら実施しています。

責任は重たい仕事ですが、1件仕事ができれば、受講料のモトがすぐにとれる計算となります。

 

新型コロナウィルス対策について

新型ウィルス感染予防のため、換気や受講者同士の密集の回避を実施いたします。

①咳エチケットや手洗いなどの実施などのご協力をお願いいたします

②当日はマスクを装着のご協力をお願いいたします

③体調のすぐれない方、発熱のある方の参加はお控えください。

※会場で体調不良であることが見受けられた方にはスタッフからお声がけの上、状況によってはご退席をお願いする場合があります

 

ゼミ主催者の紹介

奥村聡 (事業承継デザイナー・司法書士)

平成21年、自らが立ち上げた地域最大の司法書士事務所を他者へ事業譲渡。コンサルタントに転身し、社長のおわりに寄り添い800社以上を支援。会社分割などの法的手法を武器に事業承継や廃業、過大借金、経営陣の不仲、伸び悩みなどの場面で出口を切り拓く作戦を立案してきた。

中小企業経営の循環に貢献し、地域経済の風通しをよくすることを目指す。

著書に『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』(翔泳社)や『0円で会社を買って、死ぬまで年収1000万円(光文社新書)』『今ある会社をリノベーションして起業する(ビジパブ)』。日本フルハップの機関誌『まいんど』で18カ月間事業承継コラムを連載。NHKスペシャル『大廃業時代』に、おわりに寄り添う“会社のおくりびと”として出演。

 

奥村からのメッセージ

「受け身で形式的な仕事スタイルから脱却する」

この決意をしてから、ひたすら社長の声を聞き続けてきました。もがきながら、ようやくか支援のかたちができたと感じています。

たしかに、このゼミでは廃業支援のやり方を学んでいただきます。

しかし、それは単なる知識ではなく、体得するものです。

そして、お客さんとの「新しい関係性」を手に入れることにもなるでしょう。

共に成長する仲間と出会えることを待っています。

 

廃業コーディネータゼミ受講生の声

受講された方々からいただいた声の一部をご紹介いたします。

質問:廃業コーディネーターゼミを受講して得られてもの、受講してよかったことは?

「廃業視点でコーディネートするためのいくつかの視点が学べたこと。
実務的なケースで考えることができたこと。
色々な専門家の型と知り合いになれたこと」

中小企業診断士 大橋康彦様

 

「社長へのヒアリング時の心構えなど、具体的な手法やコンサル料の金額など、
廃業コーディネーターのリアルを知れて大変満足です。」

Y・N様

 

漫然と受け身で廃業をサポートするノウハウを学ぶということではなく、
グループディスカッション、宿題もあり、
仕事の取り方、報酬の取り方とかマーケティング的なことが多かったので、
緊張感を持ちつつ楽しく受講できました」

司法書士・社会保険労務士 野口智央様

 

「実務的な悩みをお聞きできて大変ありがたかったです。
また、考え方の軸を確認できたことがとてもよかったです。
他の受講生の方とお知合えてよかったです。」

弁護士 M・O様

 

推薦コメント

●「廃業を入り口に経営者の人生と会社の行く末を考えるゼミです」

事業承継コンサルタント・税理士 田中一様

 

「事業承継のサポートをしている人、顧問税理士に
『社長の気持ちが分かるようになる』と言って勧めたい」

公認会計士 表順一様

 

●「ユニークな切り口で実務の話が勉強できます」

医療コンサルティング会社代表 新美篤志様

 

●「本に書いていないことが学べる。
シズル感のある話が聞ける」

中小企業診断士 大橋康彦様

 

「同業弁護士や士業の方に
『廃業(法的以外を含む)の手続、考え方対応法について学ぶのに最適』
とお勧めしたい」

弁護士 M・O様

 

開催予定について

企画検討中

開催継続のリクエストもあり、2021年3月か4月頃に都内での開催を検討しています。

開催や参加の要望があればぜひ教えてください。

今後の企画の参考とさせていただきます。

→ 連絡用フォーム

東京大田区ゼミ(終了)

第1回目となった東京大田区での開催は、10名の方にご参加いただきました。

この会は、大田区の事業承継支援事業として、区とのコラボレーションでの開催機会です。

弁護士、司法書士、社会保険労務士、中小企業診断士、税理士、公認会計士、そしてコンサルタントの方々と、様々なバックグラウンドを持つ方にお集まりいただきました。

実務的、かつ『ここにしかない学び』に、受講して良かったという声をたくさんいただきました。

ほとんどの皆さんから、今後の活動も一緒にやりたいと意向を表明していただいています。

ゼミで価値を提供できたという証明でしょう。

 

(以下、募集時の内容です)

大田区協力による開催機会です。

街に溶け込んで仕事をしたい方に、特に来ていただきたい機会となっております。

日程

1回目 2020年11月21日(土)
2回目 12月5日(土)
3回目 12月19日(土)
4回目 2021年1月9日(土)

すべて9:00〜12:00

会場

大田区 池上会館

申込方法

参加のお申込みは事務局までメールをお送りください。

その際、次の内容をご記入願います。

  1.  職場住所
  2.  自宅住所
  3.  ご年齢
  4.  保有資格
  5.  本ゼミを何で知ったか?
  6.  ゼミ受講の動機

《事務局アドレス》
haigyou.otaku@gmail.com

 

※3営業日以内に事務局より受け付け完了のご連絡をメールにて差し上げます。

もし、返信期日を過ぎても連絡が入らない場合は、お手数ですが下記までご一報お願いします。

《連絡先》03-5747-3535

 

 

 

出版記念セミナー 『96%のクライアントから“直接”依頼される 私の仕事術』

出版記念セミナー
『96%のクライアントから“直接”依頼される 私の仕事術』

 

こんにちは、事業承継デザイナーの奥村聡です。

新刊『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』(翔泳社)の9月9日の出版を記念して、会社支援者向けセミナーを開催させていただくことにしました。

 

経営支援者の皆さんへ何かプレゼントになることをお話できないかと頭をひねったところ・・・

顧客から『あなただから仕事を依頼したい』と言われる

こんなテーマが浮かんできました。

 

よく私は「仕事は税理士さんや保険会社の紹介ですか?」と聞かれます。

そして「ウチの仕事のほぼ100%は直接の依頼です」とお答えするとたいへん驚かれたりします。

ここに、皆さんのお役に立てる可能性を感じました。

 

今、奥村のところには、全国の社長さんたちから仕事がダイレクトに名指しでやってきます

過去には、NHKや政策金融公庫、東急や神戸市や大田区などの企業や自治体から企画の要として指名されてもきました。

普通の士業(司法書士)であり、組織力も資金も持っていないことを考えると、なかなか不思議な現象かもしれません。

 

そんな私が、事業承継や廃業の仕事を通じて取り組んできたことを、出版記念セミナーでお伝えさせていただきます。

 

紹介の仕事が悪いわけではありません。

しかし、直接指名される仕事には、より大きなやりがいや喜びがある気がしています

このポイントを押さえておくことが、実は、仕事の紹介まで充実させることにもなると踏んでいます。

ご興味お持ちいただいた皆様、是非奥村の話を聞いてやってください。

 

話題の一例

・ノウハウ探しで無駄にした7年間

・心が折れて司法書士事務所を売却することになってしまった!

・なぜ、ただの個人である奥村が大手の事務所や企業にコンペに勝てたのか?

・紹介で仕事がうまく回る条件とは?

・売上拡大を捨てて手に入れられたかけがえのないもの

・言葉に力を持たせるためにどうすればいいか?

・顧客との関係性に悩む人は、○○をするといい

※少し新刊の紹介もさせていただきます

 

こんな方にご参加いただきたい!!

〇事業承継や廃業などの会社支援業務をしている方

〇顧客との関係性をよりよくしたいと思う方

〇気持ちよく仕事の依頼が来るようにしたい専門家

〇資格や会社で評価されるのではなく、固有名詞で仕事をしたい方

 

開催要項

・日時

9月1日(火)・18時20分スタート
19時30分終了予定(少々延長の場合あり)

・開催形式

オンライン&オフライン同時開催

・オフライン会場

◆エブリグランデ新大阪◆
 大阪府大阪市東淀川区東中島1丁目19-11
(新大阪駅 東口 徒歩1分 )

※場所やアクセスについては、リンク先をご覧ください
→ 会場へのアクセス

・料金

A. オンライン参加 : 無料

B. オフライン参加(※書籍付)
:一般参加 2,500円(税込)
:ビジネスバトン戦略会議会員 2,000円(税込)

※オフライン会場の定員は25人
※ビジネスバトン戦略会議は、奥村が代表を務める事業承継や廃業、M&A支援者による勉強会です

 

新型コロナウィルス対策について

新型ウィルス感染予防のため、換気や受講者同士の密集の回避を実施いたします。

また、オフラインの受講者の皆様へは下記をお願いいたします。

①咳エチケットや手洗いなどの実施などのご協力をお願いいたします
②当日はマスクを装着のご協力をお願いいたします
③体調のすぐれない方、発熱のある方の参加はお控えください。
※会場で体調不良であることが見受けられた方にはスタッフからお声がけの上、状況によってはご退席をお願いする場合があります

体調不良による欠席の場合は料金をお返しいたします。くれぐれも無理のないようご参加ください。

 

お申込み

参加申し込みは、下記リンク先からお願いします。

オンラインの参加でもお申込みが必要です。

 

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新刊「社長、会社を継がせますか?廃業しますか?」~誰も教えてくれなかったM&A、借金、後継者問題解決の極意~

 

視界不良だった“会社のおわり”と“社長退任”の場面での地図を提供

経営者の高齢化が進む日本は大廃業時代にあります。

新型コロナウィルスの影響で廃業や倒産する企業も増えています。「会社の今後をどうするか」「自分はどうやって身を引くのか」は、すべての中小企業の社長に関わる最大の悩みと言えるでしょう。

NHKスペシャル『大廃業時代』に出演し、800社以上の終わりに寄り添った人気コンサルタントが、おわりの場面の景色を明かし、会社へのケジメの付け方と社長の役割の締めくくり方を伝授します。

本書のポイント

●NHKスペシャル『大廃業時代』に出演した人気コンサルタントが「会社の今後」の考え方を徹底解説!

●誰も教えてくれなかった社長と会社の末路を見せたうえで、上手な着地の方法を伝授!

●大廃業時代+新型コロナウィルスの影響で需要が高まる1冊!

書籍の基本情報

仕様:四六判、1色刷、256ページ

刊行日:2020年9月7日

ISBN:978-4-7981-6739-8

著者:奥村 聡(おくむら・さとし)

出版:翔泳社

目次

第1章 廃業視点のススメ

第2章 廃業視点で事業承継に取り組むメリット

第3章 最後に残るのは、お金か、それとも借金か?

第4章 資産超過×黒字は「決断あるのみ」

第5章 債務超過×黒字は「時間を味方に」

第6章 資産超過×赤字は「逃げの一手」

第7章 債務超過×赤字は「負ける勇気」

終章 やりきった爽快感と充実感があなたを待っている

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コンサルティングについての一般的な説明

コンサルティングの流れ

一般的なコンサルティング業務の流れをご説明いたします。

①聞き取り・資料取得

まずは、要望や気がかり、状況などを教えていただきます。

決算情報などの資料を頂く場合もあります。

②企画立案・提案

「こうやったらどうでしょうか?」という企画を提案いたします。

タスクやスケジュール、予算を提示します。

基本的にはここまでは無料です。

提案内容を踏まえて依頼の可否をご判断ください。

なお、企画を作ることで事実上コンサルティングがスタートするようなケースでは、一部費用のご負担をお願いする場合があります。

③計画実施

練り上げた計画を実施します。

6ヶ月から1年を目途とするケースが一般的です。

④問題解決

問題解決により終了です。

予定期間内に終わらなかった場合は、費用の見直し等を行い、引き続き最後までご支援いたします。

 

費用の目安

支援期間中、顧問料といて月額10万円から20万円をご請求させていただくケースが通常です。

コンサルティングの対象は会社そのものや社長の人生です。

託すものの大切さや、通常は見つからない人材を活用できることを考えれば、投資額としてリーズナブルと言えるのではないでしょうか。

 

支援の特徴

話せる相手であること

「相談相手がようやく見つかった」とおっしゃっていただけるケースが多くあります。

たんなる法律や税金の説明をする役割ではありません。

社長と一緒に考え、一緒に歩んでいく姿勢を取っています。

全体的な最適化のために

全体からみてベターな作戦を立てます。

また、目先のことにとらわれず先を見据えたいと思っています。

自分の専門分野である税金や法律”だけ”を支援対象とする他の資格業とは異なります。

手口フリ―

もし私がM&A業者ならば、あなたに会社を売らすことしか考えません。

「なんでも相談に乗りますよ」と言いつつ、みんながみんな自分の仕事に引っ張りこもうとします。

そういう面では奥村は手口に縛られません。

依頼主にとって一番いい手口を一番いい形で使うことを純粋におすすめできます。

「銀行の紹介だから・・・」のような特定の業種や業界との癒着もないので、100%顧客のメリットのために仕事ができる点も特徴です。

適正価格

難しい費用の面ですが、適正価格でのお仕事に努めます。

私にかない知識やノウハウは大切な商品であるため、タダで何でもしてもらおうという方とはお付き合いできません。

一方、M&A業界や大手事務所のような請求も違うと思っています。

お仕事を依頼いただいた場合、お客様の費用対効果が見込めることを意識して見積もりをお出しします。

直接支援

奥村が直接支援をしています。

今後はどうなるかは分かりませんが、完全にスタッフ任せになるようなことはないでしょう。

第一人者が直接コンサルティングをしてくれるケースはそう他にはないはずです。

どんな有名な事務所や会社でも、担当者はその他大勢のスタッフになるケースになってしまうケースがおおいのではないでしょうか。

 

お申込みやお問い合わせについて

奥村のコンサルティングにご興味をお持ちいただいた方は、お気軽にお問合せ等してください。

ただ、いろいろと解説してきましたが、私のやり方や希少性はなかなか伝わらないものだと思っています。

本当は、他の支援者に一度相談していただいたほうがよいかと考えるところです。

そうすれば、差をより感じていただけることでしょう。

お問い合わせや、申し込みは、『問合せフォーム』をご利用いただけると幸いです。

 

→ 問い合わせフォーム

 

 

税理士さん、会計事務所さん、『社長のおくりびと』と協業しませんか?

奥村は、税理士さんや会計事務所との連携をより広げたいと願っています!!

 

 求む!中小企業の出口づくりパートナー

 

私は、司法書士事務所の事業譲渡をしてから、中小企業の出口戦略に特化したコンサルタントに転身し、一貫して社長のおわりに寄り添ってきました。

恥ずかしげもなく言わせていただくと、中小企業の事業承継や廃業等の出口問題をなんとかしてきた数多くの実績とノウハウ、セオリーがあります。

 

しかし、なにぶん一人でやってきたため、パフォーマンスには限界があります。

特定の場を持っていないためエネルギーが分散してしまいます。

また、組織がないため事務処理の力も乏しいものがあります。

 

その結果、『本来助けが必要な企業に対して、効率的な支援の提供がまったく足りていない状況』となってしまっています。

日本全国を見渡せば、奥村が貢献できた会社は微々たるものでしかないのです。

 

そこで、私は会計事務所さんとの協業を考えるようになりました。

うまく力を合わせられれば、より多くのお客様のためにお役に立てるはずです。

 

たとえば、一緒に出口に悩む中小企業の支援をする。

さらには、共同で集客等にも取り組めるのではないでしょうか。

 

 

奥村が会計事務所さんに提供できること

既存のお客様へのご支援

会計事務所さんの顧問先に対してのお手伝いが考えられます。

正直なところ、奥村は出口の場面で会計事務所さんの不満をよく聞きます。

「何もしてくれなかった」「相談相手になってくれなかった」と。

 

しかし、ある面ではそれも仕方がないと私は知っています。

現実的にできること、できないこともあります。

会社の先行きをどうするかという特殊な話は、会計事務所の日常の延長線上にはありません。

とくに、利益が出せない会社、負債が大きな会社となると、会計事務所の強みが活かせません。

 

しかし、顧客要求は「会計事務所は何かしてくれるもの」です。

結果、顧客からの信頼や忠誠を失ったり、お客さんを逃がしてしまっているケースが向けられます。

 

この状況に対し、奥村と連携して支援を積極的に行えば、顧客満足の向上や顧問先の維持につなげられるのではないかと考えています。

 

集客・新規顧客獲得の機会提供

奥村はネットやリアルで情報発信を繰り返しています。

私のサイトには日々多くの方が訪問します。

 

また、全国各地で講演等をさせていただく機会もします。

今後は自主開催も実施し、より多くの方に事業承継等の現場のリアルなお話をお伝えしたいと願っています。

私とこうした動きを行うことで、会計事務所さんととしては新規顧客を獲得する機会を得ると予想しています。

 

事務所のレベルアップへのお手伝い

奥村と活動をともにすることで、会計事務所のレベルアップにもつながることでしょう。

事業承継や会社分割、遺言の活用法などの技術を学べる機会を、スタッフさんにご提供できるでしょう。

セールストークや顧客とのコミュニケーションが向上する機会にもなるはずです。

 

「言われたことしかしない」「事務作業しかしようとしない」

こんなスタッフさんへの所長の嘆きはよく聞きます。

第三者との連携が、気づきと事務所内の風通しを良くする機会にもきっとなるはずです。

 

逆に提供していただきたいものは?

奥村と一緒に取り組んでいただけることで、上記のようなメリットをお届けできると思っています。

では反対に、提供していただきたいことは何でしょうか。

 

それはマンパワーとエネルギーの提供です。

 

フリーで動く奥村には、目の前のお客さんの仕事をこなすこと以外に、時間と労力をほとんど割けていません。

たとえば集客アイデアはあっても、実際に企画を実行するには人手が足りなすぎる状況です。

連携を成功させるためには、時間とエネルギーとマンパワーをご提供いただく必要あります。

 

 

ご興味をお持ちいただいた税理士先生へ

もしご興味いただけたら、ご一報いただけると幸いです。

一度じっくりお話をさせていただきたいところです。

 

連携は上手くいくかどうか分かりません

やはり、合う、合わないがあるものです。

じっくり話をしてお互いのことを理解し、少しずつ進めていければ幸いです。

 

組める会計事務所は、おそらく少ししかありません。

お互いがお互いに共感できるかという問題がまずあります。

また、すでに他の連携先がある場合は、その地域での新たなオファーがあっても断らなければいけないかもしれません。

 

願わくは、様々な地域の会計事務所さんにパートナーとなっていただき、日本全国をフォローできるようになりたいと考えています。

事業承継問題をケアし、中小企業経営の世界での適正な循環づくりのために、共に臨んでいければ幸いです。

 

連絡やお問合せは、こちらのフォームからお願いいたします。

問い合わせフォーム

 

個人による会社の買い方、事業の継ぎ方を学ぶ『継業スクール』

 

継業を成功に導く、知恵と心構えを指南。

『継業(けいぎょう)』という言葉をご存知でしょうか。

個人の第三者が会社や店を引き継ぎ、運営していくことです。

事業承継の一種でもあります。

子供が家業の後を継ぐような内輪の話ではなく。

かといって、会社が会社を買い取るような、ビジネスビジネスした話でもありません。

そこには、投資の面もありつつ、本人の働き方や生き方に直結する営みがあります。

こんな継業のための方法論や知識、そして大切な考え方や心構えを指南する『継業スクール』を企画します。

継業に特化した講座としては日本初かもしれません。

このスクールを活用して、あなたの人生の可能性を広げてください。

 

逃げ切れない時代のキャリア開拓

すでに聞き飽きたかもしれない、人生100年時代という言葉。

私たちの生涯で、働かなければいけない時間が長くなることを示唆しました。

仕事をする期間が長くなれば、当然、同じ会社、同じ仕事を続けて生きていける可能性は減ります。

さらに、世の中の変化のスピードは早くなっています。

成功したと思われた事業があっという間に廃れたケースを思い出していただければ、認めざるをえないところでしょう。

私たちの仕事をする環境は速く大きく変化していきます。

それなのに、仕事を続けなければいけない期間は長引きます。

本当に、どうしたらいいのでしょうか……

小さな会社を買ってみる!?

ここで私が提示したいのが「継業」という選択肢です。

こんな変化の時代は、既存のものにしがみつくのではなく、新しい可能性の開拓を考えることが理にかなっています。

そして、事業承継という世界に目を向けてみることを提案します。

「後継者がいないため、多くの会社が廃業の危機に瀕している」

中小企業の事業承継が社会問題とされ、新聞やニュースをにぎわせることが増えています。

小さな会社やお店では、経営者の平均年齢が60歳を超え、6、7割が後継者がいないという調査があります。

これらは、このままでは消滅する会社等です。

ならば、こんな小さな会社を買い取り、経営してみるという選択肢が見えてきます。

「私に経営なんてできるの?」

「会社を買うお金をどうしたらいいの?」

こんな疑問や不安を持たれるかもしれません。

しかし、あなたが会社を買い取って経営することは、十分可能です。

 

継業スクールが提供できるもの

成功の可能性は十分あります。

だからと言って、武器を持たず、丸腰で臨んで簡単に成功できるものでもないでしょう。

最低限、必要な知識や情報があります。

『継業スクール』では、失敗を防ぐための学びを提供します。

第三者の個人による継業に特化したスクールの存在を、私はこれまで知りません。

継業に特化することで必要なところまで、効率よくギュッとあなたのレベルを向上させます。

学びはあくまで実践的です。

 

受講のメリット

●失敗を防いで成功率を高める

継業にはリスクだってあります。

いい話ばかりではありません。

事業承継の現場で培われた、失敗しないための方法論と知恵をお届けします。

●経営を学べる

会社を買い取って経営する。

この営みを学ぶことほど経営を俯瞰して、構造的に体感できることはないと思っています。

継業スクールに参加することが、今の仕事を加速させることにもつながるはずです。

●成功の背中を押すつながり

同じ方向を目指す仲間と出会えます。

現場の技や知恵を提供してくれる講師との出会いもあります。

人との出会いが刺激となり、励まし合いや助け合いにつながります。

●少人数で手厚くフォロー

各回の参加人数は少数限定としています。

一方的な情報の伝達ではなく、できるだけ双方向のやり取りを実現することで、学びをより充実したものにしたいと意図しています。

また、個別相談の特典同様、人数を限ることで手厚くフォローいたします。

●人生の選択肢を増やす

雇用されて給料をもらう生き方。

起業して会社を興す生き方。

継業が、新たな第三の生き方となります。

しかも、成功率は低くないはずです。

こんな方を待っています!

現在サラリーマンとして働いている方を、受講生のメインとして想定しています。

しかし、子育て等を終えて社会復帰を望んでいる方。

さらには、あとつぎ候補としてすでに会社内で働いている方や、小さな会社の買収を考える経営者にも有効な学びの場となるはずです。

・新しいチャレンジを求めている方

・サラリーマンとしての人生に先が見えてしまった方

・独立や起業を志す方

・すでに後継者として内定している方。

・社会復帰を目指す主婦の方など

・スモールМ&Aに興味がある人

 

継業スクールの内容

【1コマ目】

基本理論

会社の探し方

・継業スタートアップとは

・事業主と被雇用者との差

・継業フレームワークの利用方法の解説

・会社の探し方のヒント

【2コマ目】

会社の見立て

値付けの方法論

・ヒアリング時のアンテナの張り方

・会社や事業の分析方法

・継業のための決算書の読み方

・事業の値付けと投資の可否基準

【3コマ目】

経営改善

ビジネスモデル変革

・利益向上のためのセオリー

・ビジネスモデル改善の発想法

・ブレストワーク

・「自分だから」の経営

【4コマ目】

分社理論

・小さな会社の経営を拓く分社手法

・使い方と注意点

・会社の切り分けシミュレーション

【5コマ目】

資金調達

資金回収

・投資資金の回収の考え方

・資金調達のいろは

・事業計画のエッセンス

【6コマ目】

継業計画

買収提案

・交渉を上手くこなすポイント

・買収オファーのまとめ方

・交渉の落とし穴

※プログラムは、予告なく変更することがあります

※ゲスト講師をお呼びする場合があります

 

講師紹介

奥村聡(事業承継デザイナー/司法書士)

『今ある会社をリノベーションして起業する』を出版し、既存の会社や事業を活かして自らの事業を築く発想と方法を世に提供した奥村聡がご指導を担います。
受講生が継業の勘所をおさえ、自信を持って一歩踏み出せるようになっていただきます。

【講師プロフィール】
社長のおわりに寄り添い、これまで700社を超える中小企業を支援。
『社長のおくりびと』の異名を持ち、事業承継や相続、M&A等で会社を出口に導いてきた。
事業の残し方と資産の引継がせ方を熟知し、分社手法や法的ツールを駆使した作戦立案を得意とする。
もったいない廃業や倒産を回避し、次にバトンがつながれる世の中を作ることが使命。

 

開催要項

・受講料:金36,000円(税別)

・定員:10名

・開催最低定員:4名
※開催10日前までに最低定員に達しない場合は、開催を中止し、受講料を全額返金致します。

・特典について
【特典①】受講生は奥村聡の電話コンサルティング(60分、15,000円相当)を一度無料でお申込みいただけます。
ぜひ、実際の継業に挑む際にご利用ください。

・申込方法
当サイトのコンタクトフォームを利用し、次の内容をお伝えください。

①お名前
②住所
③連絡先
④メールアドレス
⑤「継業スクール」受講の旨
⑥受講を希望する日時
⑦現在の職業やお立場等

・その他:
※昼食は各自でご用意いただきます
※各回の開催を充実させるため、参加する回の変更等を依頼させていただく場合があります
※その他、受講規約をお読みください

 

今後の開催予定

 

第4回継業スクール@大阪(※終了)

2019年9月14日(土)9時30分~18時00分

第3回継業スクール@東京(※終了)

2019年7月28日(日) 9時30分~18時00分

第2回継業スクール@東京(※終了)

2019年6月15日(土) 10時~18時30分

 

 

※時間が延長される可能性が高いので、ゆとりをもったスケジュールをお組みください

※終了後に懇親会(任意参加)を開催するので、参加できるかたはお時間を空けておいてください

 

奥村の多忙につき、ただいま開催の予定を立てていません。

要望をいただけましたら、開催の検討をさせていただきます。

 

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受講生の声

迷っている方の参考のため、過去の受講生の方々のお声をご紹介いたします。

I.Y様 (京都府在住・会社員)

(受講して得られたこと、よかったことは?)基本的にすべての事。
特に、会社分析の仕方と探し方、交渉術、資金調達と値付けです。
初心者としては、スクールで2倍ぐらいの時間があってもいいと感じました。
ふり返りを含めて、もう一度参加したいぐらいです。

 T.M様 (青森県在住・主婦)

全てのコマが充実した受講でした。私には難しい部分が多々ありましたが、自分で把握し、検証し、数字を出して交渉していく事が、大事だと知りました。
また自分を知る事、自分の得意分野を伸ばし、不得意な部分は認人頼む。改めて気づかされました。
そして銀行関係や事業計画の事なども学べてとても為になりました。
これから会社を1から立ち上げようという方に「事業承継の道もある」「一回学んでみる価値のあるセミナー」だと勧めたいです。

田邊佑介様 (大阪府在住・会社役員)

個人が法人を買収するイメージがよく理解できました。
その際に、分社化の手法を活用できる点が面白かったです。
奥村先生の今までの経験、知識がたくさん詰まっていて勉強になりました。

Y.K様(京都府在住・フリーランス)

継業への志と同時に、数字(決算書)などの具体的な会社の見方を知り、ワークを実際にできたことで、本を読む以上に継業のイメージが沸きました。
継業や起業を考えているようなら一度聞いてみたほうがいい内容だよとオススメします。

M.K様(兵庫県在住・会社経営者)

自分が父より会社を承継したことと、今後の新規事業を作るための学びになるかもしれないと思い参加した。
セミナー内で紹介されたフレームワークは現在の会社にもあてはめていけるので、すごく勉強になった。
経営者だけでなく、従業員さんにも自分のやりたいことを見つけるためにすごくいいセミナーだと勧められる。

 

 

受講規約

本受講規約(以下「本規約」という)において、ひょうごエンジン株式会社(以下「当社」という)が提供する講座に関する受講生との約束を規定します。
なお、当社は講座を提供するにとどまり、受講生に対いてそれ以外の一切義務を負いません。

第1条
受講者は、講座受講の申し込みを行い、当社が入金の確認をした際に本規約に定める受講資格を得ます。

第2条
(1)受講者の都合により受講資格を取り消そうとする場合は、その取り消す時期に応じてキャンセル料を当社へお支払いいただきます。

・開催日1週間前まで・・・受講料金の10%
・開催日2日前から当日まで・・・受講料金の50%

第3条
受講生は、講義内容を第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはなりません。

第4条
以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに受講資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。
(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
(2)講座内容を適切に理解できない可能性がある場合。その他当社が本講座の受講者としての適格性に欠けると判断した場合。
(3)営利(またはその準備を目的とした行為)、宗教への勧誘、その他当社が別途禁止する行為を行った場合。
(5)本規約への違反、その他、不適切と当社が判断した場合。

第5条
(1)当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前の通知なく、本講座の運営を中止・中断できるものとします。
(2)本条による講座中止等の場合、当社は受講料金を返金することで、他の一切の責任を免れるものとします。

第6条(損害賠償)
(1)受講者が、本講座に関して他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の責任において当該紛争を解決するものとします。
(2)受講者が、本講座に関連して当社に損害を与えた場合、一切の損害を補償するものとします。

第7条
当社が受け取った受講生の個人情報は、当社がその業務内において利用することを許諾していただきます。

第8条
本契約を巡る一切の紛争は、兵庫地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

2019年1月1日
ひょうごエンジン株式会社 代表取締役奥村聡

 

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