「最期の言葉が暗証番号！？」
病で倒れ、突然危篤となってしまった社長。
会社のお金のことは社長しか分からない。
病室で、銀行口座の暗証番号をなんとか聞き出そうとする家族・・・
はたして、別れの場面がこれでいいのでしょうか？
“オーナー社長の死亡”が最も危ない
小さな会社にとって社長の死亡は最大の経営リスクです。
そして社長の急死を要因とする問題が、私のもとには頻繁に届いています。
社長の私、影響は経営にはじまり、銀行との関係や登記や株式に関する手続き、家族や相続にも及びます。
経営者死亡で必要となった手続きの遅滞のために会社が潰れることすらあります。
★死亡後の手続による問題例★
●お金を払えなくなった
社長が会計業務を社長が一人で担っていたので、他の人には暗証番号もカードの場所も分かりません。
給料を支払ってもらえない従業員から「助けてほしい」と連絡が来ることはよくあります。
仕入れ先の買掛金が払えず、その場で倒産したというケースもありました。
●家族に会社の借金を押し付けてしまった
社長は会社の借金を連帯保証しているものです。
そして、連帯保証も相続の対象です。
親や配偶者を相続した家族が、知らぬ間に個人保証まで相続してしまっていることがあります。
そのため、会社に何の関係のなかった子供たちが破産をする羽目になったこともあります。
●登記ができない
大株主だった社長の死亡により、株主が不在になったり、議決権を行使できなくなる場面があります。
そのために、新社長を就任させる登記ができなくなって、何も手続き等が進められなくなってしまったことがあります。
たとえば、銀行の借り換えの手続きができなくなり、資金ショートが起きたりします。
●後継者が会社を引き継げない
何の手も打っていなかったため、社長の急逝時に、後継者となるべき者が会社を引き継げないことがありまました。
●妻がかつぎ出されて途方にくれる
社長の奥様が周囲からの要請で社長にかつぎ出されて、苦しめられているパターンもありがちです。
中途半端に会社と関わってしまったため、引きことができなくなります。
会社や借金を背負わされてから悔やんでもどうにもなりません。
オーナー経営者の急死対策コンサルティング
社長の死亡時に起きる機能不全を回避する
事前にしっかり対策を立てて、準備をしておけば、上記のような社長の相続発生による損害を回避することはできます。
悪影響の大きさや損害の大きさを考慮すれば、本来、経営の最重要課題として対策を講じておくべきレベルの話だと思われます。
しかし、実際に準備できている会社はほとんどないのが実情です。
会社を支援する者から、そのような提案がなされることもないのでしょう。
あったとしても、生命保険への加入レベルだったりします。
もし万が一のとき
「会社を潰さないで済んだり、後継者や家族を守れるならば、そうしてあげたい」
社長は、きっとそう望んでくださるはずです。
本格的な事業承継にはまだ早い？
しかし、タイミングや年齢的に本格的な準備するにはちょっと早い、という場合があるはずです。
「今のところ元気だし、まだあと１０年以上は働くつもりだ」
「数百万円かけて事業承継の取組みをするのはまだ気が乗らない」
「まだ先のことだから、後継者など決めきれない」など・・・
社長の死亡リスクに備えることは、たしかに大切だ。
しかし、本格的な事業承継対策をするには時期が尚早すぎたり、オーバースペックになってしまう。
帯に短し襷に長し。
こんな微妙なときはどうしたらいいのか？
最低限でリーズナブルに事業承継に保険をかける
これまで、こんな状況の社長さんにピッタリな支援サービスは見つかりませんでしした。
そこで私は『急死対策コンサルティング』を開発しました。
完璧な対策とまではいかないけれど、『これだけやっておけば最悪は防げる』というレベル感で対策コンサルティングを行います。
法的技術を使いつつ、簡易でリーズナブルなサポートを実現。
小さな会社の「社長の死亡問題」に対し、
社長の死亡により会社まで潰れてしまうことを防ぐ
家族を犠牲にしない
この２点を実現することで貢献します。
コンサルティングの流れ
①問合せ・面談
まずは個別相談で会社の状況と、疑問や不安をお聞かせください。
社長の急死対策コンサルティングが有効ならば、その活用をご提案いたします。
②サービス申し込み
サービス内容や確認のうえ、お申込みいただきます。
③準備
希望や状況を踏まえて準備の方法を検討します。
ときに、社長やご家族とも面談をさせていただきます。
④実行
問題回避の手を打つため、法的書面への落とし込み等を行います。
いざというときのスムーズな引継ぎのための、「継承BOOK」も作成します。
⑤アフターフォロー
ご希望があれば、低額の顧問契約を結び、経過観察とメンテナンスを行います。
社長に万が一が起きてしまったときは、すぐにやるべきこと、やってはならないことを、会社とご家族に指示。
損失をできるだけ回避し、取り返しがつかないミスを防止します。
コンサルティングご利用のご予算
①初期導入時
・基本報酬２５万円（税別）
※公正証書遺言の作成等で、別途費用が掛かる場合はその実費もご負担願います
本サービスが向いていないケース
次のようなケースでは、本サービスが有効ではない場合があります。
- 社長の年齢が７０歳以上の場合
※本サービスの推奨年齢は５５歳から６５歳です。
それ以上の場合、本格的な事業承継対策を提案します。
（参考）「継がせられる会社（売れる会社）をつくる」事業承継コンサルティング - 社長が株式を（ほとんど）持っていない場合
- 規模が大きな会社の場合
- 社長が大きな個人資産を持つ場合
※本コンサルティングは相続税対策を考慮していないため
「万が一のときも大丈夫」と言いたくないですか？
誰であれ死から逃れることはできません。
会社であったり家族の生活であったりと、社長の場合、その時の失敗により失うものが本当に大きくなります。
保険をかけてリスクをコントロールしておく価値はあるのではないでしょうか。
家族や後継者に対して「会社のやるべきことはやってあるから安心しろ」と堂々と言っていただきたいところです。
本サービスの申込やお問合せ
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コンサルティングの担い手について
奥村聡（事業承継デザイナー・司法書士）
社長のおわりに寄り添い、これまで700社を超える中小企業の社長を支援。
事業承継や相続、M＆A等の出口に会社を導き、その活動から社長のおくりびとの異名を持つようになる。
事業の残し方と引継がせ方を熟知し分社手法や法的ツールを駆使した作戦立案を得意とする。
もったいない廃業や倒産を回避し、次へバトンがつながれる世の中を作ることが使命。
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