「継がせられる会社をつくる」事業承継コンサルティング

 

なぜ事業承継コンサルティングが必要なのか?

継がせられる会社をつくることを目的とした『事業承継コンサルティング』。

事業承継デザイナーである奥村聡の看板コンサルティングメニューです。

社内の承継だけでなく、外部への承継やМ&Aにまで対応しています。

失敗事例の屍

  • 大きすぎる借金を後継者に背負わせた事例
  • 残せる会社なのに、廃業したり、潰してしまった事例
  • 先代と後継者の関係性が悪化しておかしくなった事例
  • 相続で家族まで巻き込んでストレスを与えた事例
  • 連帯保証を相続させて、妻や子を破産させた事例
  • M&Aで売却できなくて、廃業すらできなくなった事例
  • 借金のために社長がいつまでも引退できなかった事例

事業承継に対する認識の甘さ

事業承継の問題は、会社の存続に直結する問題です。

会社と社長自身はつながっているので、下手を打てば自分にも関係します。

さらに、自宅家族にまで問題は及びます。

一度、気持ちを落ち着けて、ご自身の認識を確認してみませんか。

そして、ことの重大性に対して、対策や準備に投じるエネルギーを比較してみてください。

ほとんどの会社では、とてつもなく重要なテーマなのに、無策なまま臨もうとしてしまっています。

 

どうすれば事業承継に成功できるか?

事業承継コンサルティングが目指すもの

事業承継を成功させるためには、次の視点を持ち、バランスのとれた手を打つ必要があると考えます。

・将来まで見通すこと

将来に何が起きるか、起きうるかを見通して今やるべきことを導き出せなければいけません。

・社長のモヤモヤを整理すること

社長の考え方や感情が整わないと、先にすすめません。

しかし、ほとんどの専門家や支援者は、ここの重要性に気づいていません。

・関係者の人間感情を大切にすること

後継者や家族、従業員、債権者……関係者の感情対立を避けながら作戦を実行することが大切です。

ここも、頭が固い外部専門家が弱いところです。

・公と私の視点と持つこと

会社という公的な立場と、一個人としての私的な立場までを視野に入れて、手を打つことが求められます。

会社のことを上手に片づけつつ、個人の資産や家族関係までケアしなければ成功はおぼつきません。

・分野を横断して策を講じること

事業承継には、法律や税金、雇用、相続など様々な分野が関係します。

もちろん経営面の視点も重要です。

部分的な最適化が全体としての失敗につながることがあります。

様々な分野を総合的にとらえて、策を練る必要があります。

・幸せにコミットすること

そもそも何のための事業承継対策なのか。

それを忘れてはいけません。

細かな技の可否や、税金の多寡の議論に終始したり、当事者の感情がおろそかになっているケースがよく見受けられます。

こういう場合は、そもそもの目的を見落としてしまっています。

 

事業承継デザイナーを雇う意味

上記のような要素をそろえて、事業承継のコンサルティングができる専門家がどれほどいるでしょうか。

他の人のことは正確にはわかりませんが、ほとんどいないと思われます。

 

ちなみに、私が感じる一般的な専門家の姿勢はこんなところです。

自己の専門分野から外れることには消極的です。

リスクを負ってでも、一歩踏み込もうということはしません。

関係者の間にどっぷり入った場数が足りません。

感情や心理の扱い方が分かりません。

 

「事業承継の専門家です」と言いながら、相続税の計算だけをしているのが典型例だったりも・・・

(しかも、結構な高額で)

これでは事業承継という、重要かつ広く深いテーマを扱うには役不足だと感じます。

 

コンサルティングの流れ

事業承継デザイナー奥村のコンサルティングは、このような流れで進みます。

①情報集め・聞き取り

決算情報のご提出や面談などをお願いします

②カウンセリング

社長(必要あれば、ご家族等も)から、じっくりお話をお伺いします。

日常業務から頭を切り離し、感情を整理するための大切な機会です。

③希望の明確化や優先順位の確定

ここまでで得られた情報をもとに、目指すものを共有していただきます。

④作戦の立案

経営状況や登場人物を踏まえ、奥村が作戦を練ります。

外部のパートナーの協力ももらいつつ、法的ツールの活用や税金面のケアも行います。

企画の提案に対する社長の意見を反映させ、作戦を固めていきます。

⑤予算とスケジュールのコントロール

実行にかかる費用(税金や他の専門家の報酬等)を見繕います。

また実行にかかるスケジュールも管理します。

⑥実行

⑦アフターフォロー

 

費用の目安

どれぐらいの費用がかかるのかは、気になるところだと思われます。

奥村のコンサルティングについてのイメージをご紹介します。

取組みには、私への支払だけでなく、税理士等の他の専門家の費用や、各種税金が発生する場合もあります。

全体費用も見定めつつ、会社の状況に応じたコストコントロールも行います。

《コンサルティングの報酬イメージ》

・従業員5人以下の小さな会社
基本的な内容(※)のみのコンサルティング
= 月々10万円の顧問料 × 6ヵ月

・従業員50人超の会社
会社分割による分社化も実行
= 月々15万円の顧問料 × 12ヵ月

※月に1から2回の訪問が標準となります

※基本的なコンサルティング内容には、次のようなものが含まれます
①後継者選定や社長交代に関すること
②株式の移転に関すること
③会社の負債や連帯保証に対すること
④社長の相続対策に関すること
⑤経営の継続や改善に関すること

 

費用が厳しい場合について

会社の状況等によっては、奥村の費用が厳しい場合があるでしょう。

ただし、基本的に値下げはいたしません。

他のお客様に対する失礼になってしまいます。

また、これまでの経験により作られたノウハウの価値を棄損させてしまうことは避けたいところです。

そもそも、経営コンサティングの世界の標準と比すると、弊社はかなり低めに費用を設定している点もご理解いただきたいところです。

 

とはいえ、です。

「費用は高く払えないけれど、どうしても奥村に頼みたい」

「ほかに頼れる人がいない」

とおっしゃっていただける場合があるのも実際のところです。

そのような場合には、コンサルティングのやり方を変えたり、支払い方を工夫することでの支援も検討いたします。

あきらめず、まずは声をかけていただきたいところです。

 

何を投じて、何を手に入れるか?

最後にもう一度、振り返っていただきたいと願います。

「社長であるあなたは、将来的に会社をどうしたいのか」

「個人としてどんな出口を迎えたいのか」

そして、
「もしそこで失敗したら、どんな未来が待っているか」

上記の問いに対する答えをふまえると、対策を講じるべきでしょうか。

そして、それはどれほどの投資をすべき価値があることでしょうか。

もし、未来のためのパートナーとして私がお役に立てそうなときは、お気軽にお声がけください。

お話をお聞かせください。

 

※ご相談の申し込み、お問合せはこちらからお願いします※

→ 問い合わせフォーム

 

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