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事業継承って税金の問題??

ある法人会では、社長同士の会話のほとんどが
「事業継承をどうするか?」になっていると
聞いたことがありあす。
後継者や自分の引退のことでモヤモヤしている方がたくさんいらっしゃるのですね。

事業継承は、それだけ複雑で深い問題であることを意味していると思います。
たまに「事業継承は相続税の問題だ」と言う人がいますが、 だったら話はもっと簡単です。

でも、相続税が事業継承のネックになるような会社は、全体のたった2割だと感じます。

 

事業継承はそんな一部の会社だけの問題でしょうか。
いえいえ、そんなはずはありません。

 

後継者を誰にするか?その力量は?

事業の将来性はどうか?

資金繰りは大丈夫か?

今の事業を今後も続けていけるか?

会社の借金や個人保証は大丈夫か?

社長の資産承継や相続はどうか?
実際には複雑な問題であることがわかると思います。
そして、事業継承の問題が関係ない会社なんてない、とご理解いただけることでしょう。

 

ところが、問題が広範囲におよぶために、
何をして良いかわからない、
何から手をつけるべきなのか分からない、
と、立ち止まってしまっている方が多いのでないでしょうか?

 

これがモヤモヤの原因だと思うのです。

冒頭の法人会の社長さんたちはこんな状況にあると想像します。

 

悩んでいても事態はよくなりません。
タイムリミットは近づく一方です。

 

ならば、どうするか?

 

私ならば問題の全体像が見える人の話を聞きにいくでしょう。
それから、できることをひとつずつ積み上げていくしかないと思うのです。

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』

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