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取引先が廃業の意向を伝えてきたら・・・

 

僕のお客さんとお話していると
「廃業することになりました」
あいさつにくる会社が本当に多いようです。

社長の平均年齢や社会環境を考えると
そうなるのも必然なような気もしますが・・・

いずれ業界そのものが
成立しなくなってしまうのではないかと
不安にもなります。

目次

相手が廃業するときの最小限アクション

 

ところで、取引先に廃業を告げられたとき、
自社としてはそれに手をこまねいて
ただ見ているほかにないのでしょうか?

ちょっと考えてみましょう。

 

まず、最低限必要なアクションは
お金関係のことを確認することです。

「回収できなないお金はないか」

逆に
「払わなければならわないお金はないか」
(たとえば保証金の返還)

 

あとは、いつまで仕事を続けるのかを聞き、
社内の仕事に穴をあけないで
済むように準備しておくのも大切でしょう。

廃業する会社の代わりにその役割を担えそうな会社を
教えてもらえるかもしれません。

 

 

相手の廃業はチャンスでもある

 

ここまでは何ともありきたりなアドバイスでした。

記事の肝はここからです。

 

取引先の廃業をこう見てみましょう。

「自社で引き継げるチャンスや資源はないか?」と。

 

相手が廃業するなら、
事業に関するものはもう要らないはずです。

先方もいずれそれを処分しなければなりません。

そこでこちらからオファーを出すのです。

 

たとえば・・・

「(優秀な)あの社員さんに
ウチで働かないか聞いてもらえない?」

「御社にあった機械を譲ってもらえない?」

 

場合によっては、
相手がやっていた事業をのものを承継し、
自社の事業範囲を拡大することも考えられます。

 

普通は「そうですか」と
ただ相手の廃業を受け入れる人が多いのでしょう。

それでは相手の廃業という特殊事情から生まれる
チャンスをつかめません。

僕は廃業する側の支援をしているので、
そのもったいなさはよく知っています。

 

 

これからも廃業は増えるでしょう。

そこを悲観的に見るか、
自社のチャンスと見るかの差は大きいはずです。

 

それこそ、自社がイニシアチブをとって
こぼれ落ちるチャンスや資源の
受け皿になってはどうでしょうか。

業界を再編するリーダーの座を手に入れることでしょう。

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』

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奥村はメールマガジン『社長の着地戦略会』を発行しています。
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