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事業継承の相談相手がいない!?

いざ事業継承に取り組もうと思っても、「どうにも良い相談相手が見つからない」というケースが多いようです

そこで今回は、相談相手の探し方や専門家とのかかわり方について考えてみましょう。

 

事業承継では、税理士や弁護士などの“士業”と呼ばれる専門家と関わるケースが多いと思います。

たしかに彼らはプロフェッショナルです。

しかし、事業継承という広い分野に関係するテーマからすると、専門領域はその一部に過ぎないケースが多いでしょう。

事業継承のような横断的な守備範囲ではなく、税務や法律などの縦割りの世界に対応しているためです。

 

普通の市民の気持ちとしては、資格に過剰な期待をしてしまう傾向があります。

でも実際は、何でもできるわけではありません。

法律家に自社の商売の見込みを相談したとしても、優れたアドバイスを受けられなくても当然でしょう。

彼らの専門はマーケティングではないのですから。

そんなの当たり前だと思われるかもしれませんが、案外これと同じようなことが現場では行われているのです。

 

同じ資格者でも得意な業務が異なる場合だってあります。

たとえば、税理士だからといって、全員が相続税を得意にしているわけではありません。

むしろ相続税に対して自信をもっている税理士は少数派なのかもしれません。

このあたりは依頼をする皆さんが慎重に見極めなければいけないところです。

 

他の相談相手としては、商工会議所の相談員や銀行員などが考えられます。

ただ簡単なアドバイスはもらえても、一緒にプロジェクトに取り組む感じではないかもしれません。

他の専門家のあっせんをゴールにしている場合も多いでしょう。

では、そのあっせんされる専門家が適しているのかと言えば・・・

資格や肩書だけで選ばれていたりと、このコラムの前半のような話を繰り返すようになってしまいそうです。

 

事業承継を掲げる経営コンサルタントもいますが、コンサルの世界は本当に玉石混合なので注意したいところです。

何を仕事の対象として、どれだけの成果をもたらしてくれるのか。

しっかりと突っ込んでリサーチをしたいところですね。

 

これまでのお話では、どうしたらいいのかかえって分からなくさせてしまったかもしれません。

そこで、筆者なりの進め方をお伝えします。

まずは、プロジェクトマネージャーを誰がやるのか決めましょう。

野球でたとえるなら、球団オーナーが社長です。

それとは別に、監督の役目を自分でやるのか(プレイングマネージャーのパターン)、他の誰かが担わせるかです。

筆者はこのマネージャー的な立場で仕事をしていますが、このような立ち位置をとる人間はあまり多くないかもしれません。

 

次に、「マネージャー人材が見つからない」、または「自分でもマネージャーの役割ができる」という場合ならば、税務や法務などの押さえるべき分野を考え、その分野を任られる専門家を探します。

まずは、複数の専門家から話を聞き、自社の事業継承の課題を明確にするとよいでしょう。

もちろん同時に、自分のチームに加えるプレーヤーたる専門家のリクルートもします。

 

事業承継を上手にクリアするには、プロの技術を使いこなさなければいけません。

そのために大切なことは、相手は何ができて、何ができないのかしっかり把握することです。

先生業の専門家などを相手にすると遠慮をしてしまいがですが、それではいい関係が作れません。

過去の実績や仕事のやり方を率直に聞いてみましょう。

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この記事を書いた人

奥村 聡(おくむら さとし)
事業承継デザイナー
これまで関わった会社は850社以上。廃業、承継、売却・・・と、中小企業の社長に「おわらせ方」を指導してきました。NHKスペシャル大廃業時代で「会社のおくりびと」として取り上げられた神戸に住むコンサルタントです。
最新著書『社長、会社を継がせますか?廃業しますか?』

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奥村はメールマガジン『社長の着地戦略会』を発行しています。
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