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会社の『廃業・清算』を考えている

「俺、はじめて社長らしい仕事をしている・・・」

かつて私が、廃業コンサルティングを提供していた会社の社長はこうもらしました。

苦しい決断、神経をすり減らしながらの進行……

社長にしかできない苦しく、重大な仕事だから、奥村が一緒に歩みます。

目次

廃業とは何なのか?

『廃業』とは、自主的な撤退と位置付けています。

今後を見据え、会社を積極的にたたむことで、周囲や社長ご自身に対するダメージをやわらげる意味があります。

行くところまで行って破滅を招く倒産という概念に対し、廃業はあえて着陸をしてみんなを守るソフトランディングです。

たとえ、借金が資産よりも大きい場合でも、自主的に上手く会社をたたんで行くのであれば、それも廃業だと定義しています。

廃業や清算時の失敗ケース

廃業を検討しているならば、その成功方法を知りたいことだと思います。

失敗ケースに目を向けることで、トラブルを回避し、無事に着地をつながると考えます。

●撤退時機を逃してしまった会社

判断のタイミングを誤ることで、まともに廃業すらできなくなってしまった例はよくあります。

収支が赤字に転落したまま時間が経過したことで、銀行への返済が十分にできなくなってしまった会社があります。

銀行の返済だけならまだましなのかもしれません。

中には、従業員の退職金や仕入れ先への代金を払うお金まで残っていなかったケースすらあります。

「もっと早く廃業していればよかった……」

いくら悔いてもあとの祭りです。

●支払いの優先順位を誤って守るべき人との敵対を招いた会社

もし廃業したとき、すべての負債を支払えないならば、手元にあるお金を、どの債権者にどの順番で返すかはとてつもなく重大な問題となります。

相手とどんなコミュニケーションをとればいいかも重要となります。

仮に、負債は全額払える見込みのときでも、たとえば、不動産の売却をしなければならないケースなど気が抜けません。

不動産の現金化に時間がかかります。

しかし、流動的な負債の支払いの期限は先にやってくるのが普通です。

タイムラグを上手に処理する作戦が必要となるのです。

本来ならば後回しにしてもいい相手への支払いに手元資金を使ってしまったため、大混乱を招いてしまったケースもあります。

●従業員や顧客との対立が泥沼化してしまった会社

「会社をたたむ」という社長からの一方的な宣告に、従業員や顧客が驚き、反撃されるケースもあります。

労働基準監督署に駆け込まれたり、弁護士を連れてきたり、客先やネットに悪口や批判をまき散らしたり……

せっかくこれまで一緒に仕事をしてきたのに、悲しく、不毛な争いで関係が終わってしまうケースはちまたにあふれています。

感情的になりやすい場面だから、社長の判断を受け入れてもらえるよう、慎重に、かつ、上手な工夫をしなければいけません。

●残せる事業を潰し、資産の換金に失敗した会社

実は、私のところに当初は廃業の依頼に来たのに、最後はM&Aや事業譲渡になったケースはよくあります。

清算するにおいては、できるだけ資産を高値で換金したいところです。

事業だって、どこか他社が引き継いでくれればお金はより残せるかもしれないし、従業員の雇用等が残せたりもします。

そんな考え方で行動する結果、単純な廃業ではなく、事業譲渡等に移行することがあるのです。

ところが巷の廃業案件では、残せた事業なのにダメにしてしまったり、高く売れたはずの資産が買いたたかれたケースがたくさんあります。

発想や技術が足りなかったのでしょう。

行きあたりばったりに廃業をしたり、余裕がない状態にまで追い込まれてから決断することで上手に立ち回れない可能性が高まってしまいます。

途中で空中分解してしまった会社

廃業の決断を従業員に伝えたら、従業員が出社拒否したり、すぐさま転職してしまったり・・・

仕入れ先から「おたくにはもう商品は卸せない」と拒絶されたり・・・

こうなると事業を最後まで行うことはできません。

廃業の難しい点は、事業を続けながら着地をさせなければいけないところです。

やり方を誤ったことで、最後まで事業をまっとうできなくなるケースがあります。

たくさんの利害関係人がいるなかで、廃業を知らせる順番やタイミング、伝え方をいかにするかが重要となります。

廃業を成功させるポイント

よくある失敗ケースを見てきました。

そこから逆算し、無事に着地するためには何が必要なのでしょうか。

私はこれらの要素が成功のポイントになると考えます。


①早めに準備をはじめること

②思い切って撤退を決断できること

③終結までの計画性を持った立ち振る舞い

④関係者との利害調整(とくに心理面)とその工夫

⑤経営や法律、財務税金、人事等、全体を見渡す広い視野

⑥事業譲渡や分社手法などの法的ツールの駆使


自力で廃業に望むならば

もしあなたが自力で会社の廃業を実施していこうと考えているのであれば、こちらの『秘伝の廃業教習所』サービスをおすすめします。

廃業という世界の全体像を解説し、独自のノウハウをお伝えする個別講義型のサービスです。

まず敵を知ることからスタートしてはどうでしょうか。

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第一人者が廃業によりそい、戦略を提供

会社の着地分野の開拓者、事業承継デザイナー奥村聡は『廃業・会社清算コンサルティング』を提供しています。

利用いただければ、あなたを支える参謀を手に入れることができます。

「会社をどうしたらいいんだ」という苦悩から社長を解放します。

●廃業支援に最適化

本当の意味での廃業の専門家は、世の中にほぼいません。

弁護士や税理士などの資格者を思い浮かべる方がいらっしゃるかもしれませんが、彼ら彼女らはあくまで自分の専門分野における支援です。

奥村は、数々の廃業支援の現場で得られた知恵とノウハウを武器に、独自の廃業支援を行っています。

●具体的な計画を提供

「多くの専門家や支援者と称する人から、何を、どうしたらいいのか、を教えてもらえなかった」という声をよく聞きます。

反対の意を表すだけであったり、何か教科書的な解説をしているだけなのでしょう。

残念ながら、それでは現実は何も変わりません。

「銀行にどんな言い方をすればいいのだろう」

「従業員に打ち明けるタイミングと方法は?」

「家族に迷惑をかけないで済まないか?」

こんな疑問や不安に応えられる具体的な計画を届け、行動に移すことに注力します。

●心情によりそう

廃業を含めた会社の着地問題で、最も大きなポイントは意思決定者の社長の心情だったりします。

税金や法律問題ではありません。

心理面を押さえられているかでコンサルティングの成果は大きく変わりますが、それを理解している人、分かっていたとしても対処の仕方までマスターしている人がどれほどいるでしょうか。

奥村は対話を通じて社長の心情に寄り添います。

どうやって廃業するかの前に、「会社をたたむべきか否か」の段階で立ち止まって悩んでいる社長もたくさんいました。

その場合は、コーチングスキル等を活用し、社長の本音や決断を引き出すお手伝いもします。

●実行にコミット

計画を立てたら実行です。

従業員への説明、銀行への報告や協力要請。

さらには資産の処分など、ここぞの場面で奥村は現場に同行します。

たとえば、廃業の決断を伝える従業員集会に立ち会って、司会をしたり、補足説明をすることもあります。

社長が言いにくいことを代わりに言ったり、従業員の不満の緩衝材になることができます。

ゴールにたどり着くために、手も足も動かすのです。

●臨機応変な対応を指導

計画立案後、状況が変わったり、予想外の対応を迫れれることは日常茶飯事です。

たとえば、顧客から思わぬ攻撃を受けたり、銀行が口座凍結をしかけてきたり・・・

また廃業を進めていたところ、取引先から「ウチで従業員さんたちを引継いでもいい」とM&A交渉に転換したこともありました。

予想外のことが起きるのは普通のことです。

そのとき、いかに適切な対応ができるかが勝負です。

自分の軍師がいることが大きな価値となるでしょう。

経験と知識がものを言う場面です。

その場、その時に合わせた最適な対応法を見つけます。

●法律も税金も、人事も…全方位対応

廃業に関係するすべてが支援対象範囲です。

法律手続きや税金、社内の解雇等に関わる人事、不動産処分…‥

廃業は様々な分野に話が及びますが、すべてが奥村の支援対象です。

たとえ業法の制限や能力の問題で直接ケアできない課題でも、「ウチの仕事ではない」というセリフはありません。

●高いコストパフォーマンス

たとえば破産と比べてみます。

会社まで破産させようとしたら、200万から300万の費用がかかります。

それと比べれば、半分以下の予算で実施できる場合もあるでしょう。

しかも、破産の場合、裁量の余地があまりありません。

資料をまととめて、借金の帳消しをもらうだけ。

一方廃業では、その取り組み方に自由度が高く、上手くふるまえるか否かで成果がかなり変わります。

その分支援者たるコンサルタントには、活発な動きが求められます。

あまりお金の話にはしたくありませんが、価値と費用を比べればコストパフォーマンスは高いはずです。

また、他のコンサルタントを名乗る人たちと比べても、どうやらフィーは安めな様子です。

●目的は社長の幸せ

M&A業者の目的は、会社を売らせること。

事業継承に関わる資格業の専門家は、遺言を作らせたり、株価計算をさせることだったりします。

結局みんな自分の仕事を取ることが目的なのです。

でも奥村の目的は、社長の幸せです。

正直、廃業でも継承でも、時には破産でもいいのです。

社長の幸せにとってもっともよい結果のためのお手伝いが、奥村の使命です。

そしてそれが可能な、準備を整えています。

●10年以上900件の実績

奥村はいち早く、事業承継や廃業などに関わる「中小企業の着地問題」に着目し、支援方法を模索し続けてきました。

廃業ノウハウは、そうして作られた典型モデルです。

実績は北海道から沖縄まで約900社に及びます。

唯一無二の仕事スタイルから、NHKスペシャルへの出演や出版等も行っています。

「奥村さんにお願いしたい」と名指しで全国から依頼が寄せられる専門家です。


⇒奥村のプロフィールは、こちら

廃業・会社清算コンサルティングご依頼の条件

廃業・会社清算コンサルティングの依頼条件

廃業コンサルティングを希望されている方でも、まずは「個別相談」からスタートさせていただきます。

状況を良く知り、本当にお役に立てるか、奥村のサービスと合っているかを確認させていただきます。

廃業コンサルティングの費用

会社の財務内容や規模、切迫感、どこまで手厚く支援するかなどによって、大きく費用は異なります。

また、お客様が費用が安いことを重視するか、お金よりも支援の内容を重視するかによって調整もします。

まずはお話をお伺いしたうえで当方より、支援内容と費用を提案します。

廃業コンサルティングの期間

コンサルティングの期間についても、状況次第で差があります。

一般的には、6ヶ月の支援でおおかた片が付くケースが多くなっています。

廃業は決してネガティブじゃない

廃業させるべきではない。

世間では、廃業は悪とされている感があります。

とんでもない。

廃業はケジメを付けるという尊いアクションであり、その重責を担う社長をもっと尊重すべきです。


廃業に良い、悪いがあるとすれば、それは「やり方」の問題です。

やり方を失敗して、周囲にも自分にも損害を生じさせてしまう場合がありまsう。

一方、上手くやれば価値を残してリセットすることができます。

ちゃんと終えること。

やるべきことをやって、心を落ち着けること。

会社にも、社長の人生にも大切なことです。

決着をつけるための案内人、伴走者を求める時はお声がけください。

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