はっきり言って、普通のM＆A業者は「あなたに会社を売らせること」しか考えていません
Ｍ＆A業者は、手数料を手に入れることが目的です。
よって、なんとか「社長に会社を売らせよう」とします。
きれいごと言っても、これが本心でしょう。
奥村の目的は「社長の人生における納得や幸せ」です。
それが幸せな道ならば、売らなくてもいっこうにかまわないのです。
会社譲渡・売却支援の特徴
ただ会社を売らせて手数料を取る。
そんなＭ＆Ａ業者や銀行と異なる奥村の会社譲渡・売却支援の特徴をご紹介いたします。
プロジェクトのド真ん中を支援
会社を譲渡するためのプロジェクトのど真ん中に位置し、社長と対話しながらゴールまで一緒に歩みます。
会計や法律の監査であったり、相手との折衝であったり、部分てきなプレーヤーが多数登場します。
しかし、奥村はプロジェクトの全体を統合し、丸ごと支援する立場です。
社長の意思決定から、事前の社内準備、買い手探しの方法の判断、売却手法の検討……
全体に気を配って打ち手を練ります。
売らせることが目的じゃないから柔軟に対応
どんなにきれいごとを言おうが、М＆Ａ会社にとってはあなたの会社を売らせることが目的です。
相談をもちかければ、なんだかんだМ＆Ａを落としどころにしようとするはずです。
一方で奥村は社長に「よりよい出口を迎えてもらうこと」が仕事の目的です。
これから会社の着地と、自身のキャリアの締めくくりを相談する相手として、本当にふさわしいのはどちらでしょうか。
売れなかったときも、最後まで
会社を売却してフィニッシュできればハッピーかもしれません。
しかし、現実はそのゴールを迎えられる社長は少数派です。
М＆Ａ仲介会社は、会社が売れなかったとしてもその先の面倒までみてくれません。
奥村ならばМ＆Ａが失敗したケースまでを想定して、策を講じることができます。
法律分社出身のコンサルタントの強みです。
売りはじめる前の準備も
会社を売りたければ、売れる様式を満たしておかなければいけません。
買い手を探し始める前に、本当ならばいろいろと確認したり、準備をしなければいけないことがたくさんあります。
Ｍ＆Ａ業者は、そんなお金にならない面倒なことを助けてくれません。
彼らはたくさん案件を集めて、ごく一部の売りやすいとこから売ればいいという発想です。
Ｍ＆Ａの成否、よりいい結果になるための事前準備も奥村は承ります。
売った後も
会社が無事に売れた後のことまで奥村は気にします。
売れたはいいけれど、不当に多くの税金が取られるようでは目も当てられません。
会社を手放しても、社長の人生は続くし、その先には相続というテーマも待っています。
このあたりまで視野に入れて作戦を練らなければ、ただ目先の金を追いかけただけに終わってしまうでしょう。
最適な売却体制を構築
会社を売りだすときの体制づくりも柔軟です。
奥村がメインとなって買い手を探すこともあれば、買い手探しは他者に投げ、一歩引いた位置からプロジェクトをコントロールする場合もあります。
合いそうなＭ＆Ａ業者を紹介する場合もあれば、インターネットでの買い手探しを提案する場合もあります。
このあたりは、会社の規模や予算、社長との相性等を踏まえて、最適な売り方を模索していきます。
手数の豊富さと柔軟な関わり方ができる点も特徴であり、お客さんへのメリットにつながります。
900社支援による圧倒的な実績
会社譲渡はもとより、廃業や社内承継、相続対策などを含め、ありとあらゆる会社と社長の節目づくりのお手伝いをしてきました。
いち早く「中小企業の着地問題」に着目し、支援方法を模索し続けてきた次第です。
その実績は北海道から沖縄まで約900社に及びます。
これまでの経験で得られた知見やノウハウ、現場対応力等がゴールへの道を拓きます。
これまでの会社譲渡の支援ケース
社長の参謀として関わり続けたケース
会社の他者への売却を決断し、相手探しと交渉を担わせるM＆A業者が決定しました。
しかし社長は「業者は信じられないから、結果が終わるまで横にいてほしい」とのこと。
以後、M＆A業者との打ち合わせや、買い手候補とのトップ面談など、すべてに同席。
社長は常に奥村に相談しながら決定を重ねていきました。
仲介を依頼しているM＆A業者のやり方に社長が不信を抱いた時は、奥村から業者の担当者へ釘をさして是正をさせたこともありました。
会社を譲る意思決定を支援したケース
会社を売るという結末を念頭に置いているものの、どうしても踏ん切りがつかない。
様々な不安や疑問が生じて行動に移せないという社長がいました。
コーチングセッションを実施し、数か月対話を繰り返したケースがあります。
最後は思考が整理され、「奥村さんのおかげで肚が据わりました」との言葉をいただけました。
会社を譲渡するための事前準備のケース
「まだすぐに会社を売るつもりはないけれど、いずれは…」という社長がいました。
そこで、売れるかどうか、売るための支障になる要因はないかのチェックを提案。
すると工場底地不動産の契約の不備、株主の分散、雇用環境の問題などが浮き上がりました。
「今のうちに解決しておきましょう」と、Ｍ＆Ａに動く前に解決できたのはラッキーでした。
他には、「会社で使っている土地は、会社を譲渡しても手元に残したい」と、社長が希望していたケースで、事前に会社と不動産を別々の会社に分けたケースもあります。
これも売りやすくするための手段でした。
廃業案件で事業譲渡を手掛けたケース
会社自体は廃業を選択し、それを支援していたケースがあります。
ただし、廃業プロセスの一環として、従業員と仕事と設備といった会社の一部を他社に買ってもらうことを仕掛けました。
いわゆる事業譲渡です。
条件交渉はまとまり、雇用を残すことができたし、ただ廃棄処分にするよりは高値で買ってもらえることができました。
これも一種のＭ＆Ａです。
従業員への会社売却したケース
社長は外部への会社売却を念頭においていたところ、従業員サイドより「自分たちで会社を買わせてほしい」との声が上がりました。
奥村は両者の間に入り、いくらで、どうやって売るのかといった条件を詰める役割を担いました。
また、従業員サイドには買い方のレクチャーを行ったり、買い取り資金の調達についても一緒に動きました。
いろいろ困難はありましたが、最後は無事に従業員たちへ会社を引継がせることができました。
会社譲渡・売却支援の費用等
「依頼したらどれくらいの費用がかかるのだろうか」
気になる方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、会社譲渡・売却コンサルティングの費用は本当にわかりません。
ケースごとで関わり方がまったく異なり、それによって費用も全然違うものになってしまうためです。
そのため、まずはご相談いただき、奥村がやること、できることを検討させてください。
そのうえでお見積りと支援イメージを提示します。
内容を見て不満でしたら、遠慮なくお断りください。
奥村は追跡を続けるような営業は一切いたしません。
普通のM＆A仲介手数料は1000万円以上！？
蛇足ながら、あなたが知っておいたほうがいいと思うのは、Ｍ＆Ａ会社に普通に頼んだ場合の仲介手数料です。
「最低2000万円から」というケースは今でも普通です。
すこし費用がこなれてきた面はあるとしても、「最低1000万以上は必要」というケースはまだまだ多いでしょう。
ここから導き出される考えがあるはずです。
まず、これだけの手数料を稼げるのだから、M＆A業者は案件を仕入れようと必死だということです。
あなたは下手に動かないよう自重しなければいけない面があります。
また、会社譲渡は、これだけの費用が掛かるほど重大な取り組みであるということを再認識すべきだということでしょう。
軽い気持ちでやるのものではないし、やるからには覚悟を決めて、しっかり準備をしないといけません。
そして、うまくふるまえば、手数料などの取引コストをかなり節約することもできます。
それこそ同じ会社売却という結果なのに、それに掛かった費用は半分というケースもあります。
奥村は結果を出しつつ、コストコントロールも上手にこなし、顧客のメリットを増大させてきました。
会社を売るためにも戦略と準備が必要
会社の売却を実現し、社長としての人生を納得できるものにするためには、周到な準備と戦略が必要です。
ただ適当にM＆A会社を選んで、売却を依頼するのが最良なケースばかりではありません。
また、最近では相手探しの公的支援もありますが、質が伴っているのかはなはだ疑問です。
最後まで責任を負えない相手に、大切な自社の命運を預けていいのでしょうか。
一緒にゴールまで歩む人間が必要だと思った時、お声がけいただければ幸いです。
売却後までを見据えた戦略を作り、準備を進め、社長と対話を続けながら道を拓きます。
→ お問合せフォーム
