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社長の相続対策コンサルティング

目次

「最期の言葉は暗証番号!?」


病に倒れ、突然危篤となってしまった社長。

しかし、通帳の場所をはじめお金のことは社長しか分からない。

病室で銀行通帳のありかや暗証番号をなんとか聞き出そうと焦る家族。

そんなことはどうでもいいから、感謝や想いを託す言葉を伝えたい社長・・・

“オーナー社長の死亡”が最も危ない

中小企業のオーナー社長の相続の場面では、最期の別れがこんなことになってしまう可能性があります。

とても寂しい気がします。

ただそれでも、口座の暗証番号を伝えるなどの事務連絡ができればずっとマシかもしれません。

現実には、重要な情報を共有できず、引継ぎもできないまま、社長とのコミュニケーションができなくなってしまっているケースすらあるのですから。

社長の急死をきっかけに起きた問題や損害の相談が、奥村のもとには頻繁に届いています。

社長の死は、予想する以上に、会社に関係する人と家族を不幸の沼に引きずり込むことがあるのです。

社長の相続への備えの危うさを憂う

オーナー社長に万が一があったとき、何が起きているか。

その悪い未来を知ったら、いかに備えが不十分か気づくことでしょう。

お金を払えなくなった

社長が会計業務を社長が一人で担っていたので、他の人には暗証番号もカードの場所も分からない。

当然、社長が倒れたらお金を支払うことができません。

給料を支払ってもらえない従業員から「助けてほしい」と連絡が来ることはよくあります。

仕入れ先の買掛金が払えず、その場で倒産したというケースもありました。

家族に会社の借金を背負わせてしまった

社長は銀行からの会社の借金を連帯保証していることが普通です。

そして、連帯保証は相続の対象です。

亡くなった社長を家族が普通に相続すれば、連帯保証の義務も引き継いでしまいます。

後になってから「やっぱり相続しません」と撤回することはできません。

会社で借金を返済できないときは、相続人が債権者から追及を受けます。

親や配偶者を相続した家族が、このリスクに気づかないで個人保証を相続してしまったことがあります。

そのために会社に何の関係のなかった子供たちが破産をする羽目になりました。

生命保険がおりない

大株主だった社長の死亡により、株主が不在になったり不明になると、議決権を行使できなくなる場面があります。

こうなると手続きが滞ります。

たとえば、銀行の借り換えの手続きができなくなり資金ショートが起きる可能性もあるでしょう。

次の代表者に変更する登記ができなくなって、あてにしていた生命保険の死亡保険金を払ってもらえないケースも過去にありました。

代表者の登記が変更できなかったため、死亡保険金の請求を保険会社が認めてくれなかったのです。

後継者が会社を引き継げない

何の手も打っていなかったため、社長の急逝時に後継者となるべき者に株式が渡らなかったケースがありました。

そうなるともう後継者候補には、会社を引き継ぐ権限がありません。

いくら「社長は生前にお前に会社を継がせると言ってくれていた」と主張しても後の祭りです。

担ぎ上げられた社長の妻が途方にくれる

社長の妻などが、周囲からの要請で社長にかつぎ出されて、苦しめられることになるパターンもありがちです。

「私たちが支えますから大丈夫です。社長をやってください」と社員から言われました。

また、亡くなった社長の奥さんも、会社に責任を感じています。

思い切って社長になることを決めました。

しかし、フタを開ければ従業員たちは、奥さんの言うことは全然聞かない

また、奥さんは経営を全然わからない。

しかし、借金も負ってしまっているし、いまさら引きことはもうできない。

悔やんでもどうにもならない状況で、途方にくれることになったケースも・・・

一般の相続+社長特有の備えが必要

社長の相続の落とし穴、いかがでしたか。

社長特有の論点に加えて、一般的な相続の課題もクリアしないといけないのです。

たとえば、相続税

もし自社の株式が高額になるなら、多額の納税を迫られるかもしれません。

また遺産分割の紛糾リスクだってあります。


オーナー社長の相続の場合は、よりケアしておかないポイントがさらに増えるわけです。

社長の死亡も、交代や会社の廃業等とならぶ「社長の退任原因」のひとつです。

可能性は低くありません。

対策に手を打っておきませんか。

社長の相続対策コンサルティングの特徴

事前に起こりうる状況を想定し、しっかり対策を立てることで、社長の死去によって起きる損害の回避を目指します

「万が一のときでも、できるだけ会社を潰さないようにしたい」

「後継者や家族に有利な状況を作ってあげたい」

こう望んでくださるのであれば、相続対策コンサルティングを検討してみてください。

状況に合わせて「ちょうどいい対策」を

年齢や資産内容、会社の状況等によって、ちょうどよい対策は異なります。

たとえば、「今のところ元気だし、まだあと10年以上は余裕で働ける」という方ならば、最低限の備えだけしておくのでもいいでしょう。

しかし、他社の相続対策は、このあたりの融通が利かないケースばかりです。

私ならば、オーバースペックにならないように、将来の状況変更に対応する柔軟性をうしなわないように、ちょうどよい対策をほどこします。

個人と会社まで視野に入れた対策

会社の社長としての立場、一個人としての立場。

その両方を視野に入れて、対策を練ります。

司法書士時代に相続トータルサービスを提供してきた経験と、事業承継コンサルタントとして900社を支援した経験があってこそです。

遺言はもとより、会社分割や保険活用、各種節税ツールなど、状況を有利にするためのツールの引き出しも豊富です。

法律税金から経営まで、全方位に対策

節税対策で、株式を毎年生前贈与をしている。

生命保険に入っている。

このレベルで「相続対策は、もうやっている」と思っている社長さんもいそうです。

しかし、本来備えておくべきポイントはもっと広い分野に散らばっています。

会社経営への影響まで考えなければいけません。

それでも「備えは十分」と言えますか。

高いコストパフォーマンス

安さばかりを求めるならば、正直、他をあたってほしいところです。

そもそも事の重大さを思えば、目先の費用をケチるというバランスがおかしいと感じるケースもあったり……

ただ事実、どうも他所より安い内容で、それ以上の内容を提供してしまっているようです。

大手の会計コンサルティング会社から、ちょっとした税金引下げ対策で300万円を超す見積もりだったところ、弊社では半額で十分だったケースもありました。

似たようなケースはざらにあります。

間に入ってコーディネート

必要に応じて、関係者との話し合いの間に入ることもできます。

たとえば会合の司会をやったり、話し合いのご意見番を務めたり。

起きてしまった相続に関する遺産分割協議では、相続人の話し合いの場に立ち会い、取り組みに必要な事柄のレクチャーや各人の意見の整理をすることもあります。

ものが分かっているプロが話し合いに入ることで、スムーズに結論まで達し、余計ないさかい等を未然に防ぐことに寄与します。

相続対策コンサルティングの費用等

相続対策コンサルティングの費用等は、お話をお伺いしてみないと何とも言えません。

何をするか、が相談者ごとに大きく異なるためです。

30万~100万円というコンサルティング料が多いところです。


料金が分からないという点は、不安だと思われます。

そこで次のことをお約束しています。

・見積もり提示

・トータルで必要となる費用を提示

・途中キャンセル可能

「大丈夫だ」と胸を張って言いいませんか?

誰であれ死から逃れることはできません。

会社であったり家族の生活であったりと、社長の場合、相続の失敗により失うものが本当に大きくなります。

保険をかけてリスクをコントロールしておく価値が十分あるのではないでしょうか。

家族や社員が「社長に万が一たあったとき時どうなるの?」と、不安を抱えている場合が多々あります。

社長には「やるべき備えはしてあるから安心しろ」と、堂々と胸を張っていただけることを願っています。


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